為替変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化決算
「一方で、為替相場や資源価格を含む外部環境の不確実性から、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当第１四半期累計期間においては前年同期と比較して大幅な円安基調であったことから、外貨建ての定期整備費用について、その引当金を円換算したことによる引当金繰入額が増加し、その結果、事業費ならびに販売費および一般管理費の合計である営業費用は12,154百万円（前年同期比16.5％増)となりました。」
大幅な円安により外貨建て定期整備費用の引当金繰入額が増加し、営業費用の増加と営業損失の拡大につながった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益と経常利益の差異は、営業外費用の為替差損526百万円が主たる要因です。為替差損の主な内容はファイナンス・リースにより取得した航空機の外貨建てリース債務が取得時の為替相場から円安に推移したことによるものです。」
円安により外貨建て航空機リース債務に係る為替差損526百万円が発生し、為替変動リスクの影響が通期業績に実際に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間末の為替レートが前中間会計期間末と比較して円安であったことから、外貨建ての定期整備費用について、その引当金を円換算したことによる引当金繰入額が増加した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、21,558百万円（前年同期比4.8％増）となりました。…営業損失と経常損失の差異は営業外費用の為替差損213百万円が主たる要因です。」
円安により外貨建て定期整備費用の引当金繰入額が増加し、為替差損213百万円も計上されるなど、為替変動の影響が中間期の業績に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。…営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。」
円安により外貨建て機材費等が増加する一方、ヘッジを目的とした為替予約に係る為替差益711百万円も計上され、為替変動の影響が通期業績に表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第３四半期累計期間における営業損失は254百万円（前年同期は1,424百万円の営業損失）となりました。」
円安による外貨建て定期整備費用の引当金繰入額への影響が541百万円発生し、為替変動リスクが具体的な費用影響として顕在化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しました。」
円安により外貨建て費用等が増加し、為替変動リスクの影響が実際に業績へ表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、為替相場は前年同期と比較すると円安水準となりました。…円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加しました。また、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより、円安進行に伴い引当金の追加繰入額も増加しました。」
円安により外貨建て機材費・整備費および定期整備引当金の追加繰入額が増加し、為替変動リスクの影響が業績に実際に表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前事業年度と比較しても円安となりました。」
円安により外貨建て機材費・整備費等が増加し、為替変動リスクの業績への影響が通期でも継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました。」
円安により外貨建ての機材費・整備費等が増加し、為替変動リスクの影響が引き続き業績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、為替相場も期初から円安が進行し、前年同期と比較すると円安となりました。」
円安の進行により、外貨建ての機材費、整備費等および定期整備引当金の追加繰入額が増加した。為替変動リスクの影響が業績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第１四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は1,581百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。」
為替相場が期初から円安となり、外貨建ての機材費・整備費等の増加として為替変動リスクの影響が実際に業績へ表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、為替相場は期初から円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。」
期初からの円安傾向と前年同期比での円安を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、為替相場は期初からゆるやかな円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。」
為替相場が期初から円安傾向で推移し、前年同期比でも円安となったため、外貨建て費用等への影響を受ける環境が悪化方向に変化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、為替相場は期初からゆるやかな円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。」
為替相場が期初から円安傾向で推移し、前年同期比でも円安となった。外貨建て費用等への影響を受ける環境が悪化方向に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、航空機賃借料を含む一部費用等について、外貨建取引（主としてドル建て）を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て費用等に関する為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。」
為替相場は期初から円高傾向で、前年同期比でも円高となった。為替変動リスク自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、為替相場は期初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較するとほぼ同水準となりました。」
為替相場は期初から円高傾向で推移したものの、前年同期比ではほぼ同水準と記載しており、為替変動リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。」
期初からの円安傾向と前年同期比での円高水準という為替環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。」
期初からの円安傾向と、前年同期比では円高水準という為替環境を記載しており、為替変動リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、為替相場の変動は一服しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。」
為替相場の変動は一服した一方、前年同期比では円安水準となったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場変動リスクをヘッジ（減殺）すべく為替デリバティブ取引等を実施しておりますが、為替相場変動の影響を恒久的に受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て航空機賃借料、保険料、整備費用等に関する為替変動リスクとヘッジ方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場は円高ドル安傾向から円安ドル高傾向へ一転していますが、前年同期と比較すると円高水準となりました。」
為替相場の不安定さを継続して記載している。円安ドル高傾向へ転じた一方、前年同期比では円高水準だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場変動リスクをヘッジ（減殺）すべく為替デリバティブ取引等を実施しておりますが、為替相場変動の影響は恒久的に受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て航空機材費・整備費等の増加と為替差益の計上を記載しており、当期には円安の影響が発生。