従業員持株インセンティブ・プラン
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議により、従業員の福利厚生の増進策として財産形成の一助とすることに加えて、各子会社の事業運営上、必要な人財を確保するためのリテンション、各子会社の従業員のエンゲージメント向上、更には、ＡＮＡグループ中期経営戦略達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主として一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的として、ＡＮＡグループ従業員持株会信託を導入しました。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式から、2029年7月までを予定期間とするESOP信託へ制度を拡張し、人財確保・エンゲージメント・価値共有を目的に加えた。 - FY2024達成有価証券報告書
「処分期日 2023年11月１日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,925,500株 処分総額 8,571,715,000円」
前年度に導入を決議した社員持株会向け譲渡制限付株式制度について、2,925,500株、総額85億7,171万5,000円の処分を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、本持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、「2023-25年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」達成へのインセンティブ向上を図り、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的としています。」
過去の信託型従業員持株インセンティブ・プラン終了後、2023～2025年度中期経営戦略と連動する譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入する方針を決定した。最大44,525名に100株を付与する設計を示した。 - FY2018.有価証券報告書
「なお、本プランは平成29年７月20日をもって終了いたしました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランが平成29年7月20日に終了し、残余財産を対象従業員へ分配した。 - FY2017.有価証券報告書
「当社グループ従業員が一丸となって、更なる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進による従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ、財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。」
従業員の株式取得・保有を促進し、成長へのインセンティブと財産形成を図る信託型従業員持株インセンティブ・プランを運用している。平成29年3月末時点の従持信託保有株式数は6,379千株である。