システム・通信ネットワーク障害リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。85社中19社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「システムのクラウド化の進展、事業関連のサプライチェーンの接続や連関性増加、あるいは地政学的視点、更には攻撃側のAI活用などサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害・サイバー攻撃に関するリスクは高まっていると考えています。」
システムのクラウド化・サプライチェーン接続・攻撃側のAI利用により、システム障害・サイバー攻撃リスクが高まったと明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、2024年から発足したANAグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の構築によりシステム障害かサイバーセキュリティ攻撃かが不明である時点から対応することを通じて、包括的・多面的なシステム運用体制を構築するとともに、サイバー事案に対しても海外ステークホルダーに対しても非常に速い対応が可能となりました。」
ANAグループCSIRTを2024年から本格始動させ、原因が不明な初期段階からシステム障害・サイバー事案へ対応する体制を整備した。 - FY2024対処有価証券報告書
「従来のANAのシステムのみを監視するASY−CSIRTに加えて、ANAグループ全体を対象とするANAグループCSIRTを新たに設置し、これらの活動を、技術面・プロセス面・法律/ルール等、多面的に管理できるよう体制を強化しました。」
ANAグループ全体を対象とするCSIRTを新設し、グループ横断のサイバーセキュリティ管理体制を強化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「システムの高度化、各システム相互間の接続や連関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを予防・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。」
システムの高度化・相互接続の増加とサイバー攻撃の増加・巧妙化により、システム障害リスクが高まったとの認識を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。」
システム依存度の高まり、システム間接続の増加、サイバー攻撃の巧妙化により、障害リスクが高まったとの認識を示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティはインテリジェンス(サイバー攻撃の早期警戒情報)の活用が効果的であることから、2020年度から航空会社や航空機メーカー・空港・GDS等で構成されるAviation-ISACや交通ISACに加盟し、業種内・業種を超えて情報を早期に取得し予防対策を行っております。」
多層防御・24時間365日監視に加え、Aviation-ISACおよび交通ISACへの加盟による早期警戒情報の取得と予防対策を導入した。 - FY2020対処有価証券報告書
「多層防御(入口対策、出口対策、ウイルス侵入対策)と、その防御を24時間365日で監視。」
システム障害・サイバー攻撃・情報漏洩への対応として、多層防御と24時間365日の監視を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをISO27001(ISMS)に準拠して定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用しています。」
システム・通信ネットワーク障害リスクを背景に、ISO27001準拠の情報セキュリティ規程と運用ルールをグループ全体へ適用していると記載した。 - FY2018.有価証券報告書
「また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があります。」
システム障害の影響が提携航空会社にも及ぶ可能性を含め、IT・通信ネットワーク依存リスクを継続した。 - FY2017.有価証券報告書
「また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性がある。」
システム障害の影響がANAグループ内にとどまらず、提携航空会社にも及ぶ可能性を明示した。 - FY2016.有価証券報告書
「当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえる。」
自然災害、事故、ウイルス、不正アクセス、停電、故障等によるサービス・運航停止を想定している。