ANAホールディングス（9202）・方針達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用によるマイルの契約負債計上1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。マイルを履行義務として契約負債に計上する処理も開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、「ANAマイレージクラブ」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社による財又はサービスを受けるために利用することができます。従来は、付与したマイレージの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業未払金として計上していましたが、付与したマイレージ分を履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しています。」
2022年3月期首適用予定の収益認識基準について、マイレージを履行義務として識別し取引価格を配分する具体的な会計処理を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する方針と、影響額を評価中であることを再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する方針を初めて記載し、影響額は評価中とした。