社債・転換社債型新株予約権付社債による資金調達
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、劣後特約付シンジケートローン（トランシェB、借入額：2,000億円）について、2026年10月30日付で期限前弁済を実施いたしました。2025年12月12日に発行した第１回社債型種類株式を借換証券と位置づけ、期限前弁済を行うものです。」
第1回社債型種類株式を借換証券と位置づけ、2,000億円の劣後特約付シンジケートローンを期限前弁済した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、737億円の支出となりました。」
長期借入による資金調達を行う一方、配当金支払いや借入金返済を進め、財務活動によるキャッシュ・フローは737億円の支出となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から900億円の借り換えを実施しました。」
設備投資資金等の手当てとして民間金融機関から900億円の借り換えを実施し、借入金返済と併せて有利子負債を削減した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,309億円の支出となりました。」
社債の償還と借入金の返済を進め、財務活動によるキャッシュ・フローは1,309億円の支出となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から840億円の借り換えを実施しました。」
設備投資資金等の手当てとして、民間金融機関から840億円の借り換えを実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から920億円の借り換えを実施しました。」
財務基盤と流動性を維持しながら、設備投資資金等の手当てとして920億円の借り換えを実施した。有利子負債は返済等により減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,254億円減少し、１兆6,246億円となる一方、航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、２兆4,356億円となりました。」
転換社債の償還と借入金返済を進め、有利子負債を前期末比1,254億円削減した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,102億円減少し、１兆6,399億円となる一方、航空券販売が拡大し、契約負債が増加した結果、前期末に比べて50億円増加し、２兆4,200億円となりました。」
転換社債型新株予約権付社債の償還と借入金返済を実施し、有利子負債を前期末比1,102億円削減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期においては、有利子負債の返済及び設備投資資金等の手当てのため1,700億円の社債等の発行を実施した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを実施しました。」
社債等1,700億円の発行と1,000億円の借り換えを実施し、年度末の手元流動性を9,509億円確保した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,715億円となりました。」
転換社債型新株予約権付社債・普通社債で1,700億円を調達し、1,000億円の借り換えも実施した。手元流動性は9,715億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,062億円となりました。」
社債発行による200億円の調達と1,000億円の借り換えを実施し、手元流動性を9,062億円確保した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期においては、運転資金及び航空機等の設備投資資金手当てのため5,356億円の借入を実施した他、事業構造改革の加速並びに財務基盤の強化等を目的として、2,976億円の公募及び第三者割当増資と、4,000億円の劣後特約付シンジケートローンの借入を実施しました。」
借入、公募・第三者割当増資、劣後特約付シンジケートローンを組み合わせ、流動性確保と事業構造改革・財務基盤強化のための資金調達を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、本年４月から12月の９ヵ月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募増資により2,768億円の資金を調達しました。また、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。」
流動性確保と事業構造改革のため、9か月間で9,350億円規模を借り入れ、公募増資で2,768億円を調達し、コミットメントラインを合計5,000億円とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。」
新型コロナウイルス感染症下の流動性確保策として、4月から6月に合計5,350億円規模を借り入れ、新たに3,500億円のコミットメントラインを設定した。第2四半期末の有利子負債は1兆3,155億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。」
新型コロナウイルス感染症下の手元流動性確保策として、5,350億円規模の借入と3,500億円の新規コミットメントラインを実施・締結した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「負債の部は、新規借入やソーシャルボンドに加え、社債発行等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前年並みの１兆5,783億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて595億円増加し、8,481億円となりました。」
新規借入、ソーシャルボンド、社債発行等による資金調達を継続し、有利子負債は前期末比595億円増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「負債の部は借入金返済を進めた一方、新規借入やソーシャルボンドによる資金調達等を行ったことから、前期末に比べて106億円増加し、１兆5,884億円となりました。」
新規借入やソーシャルボンドによる資金調達を継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「負債の部は、新規借入に加え日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を行ったこと等により、前期末に比べて485億円増加し、１兆6,263億円となりました。」
新規借入に加え、日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「社債発行等の資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済を行ったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは464億円の支出となりました。」
第35回普通社債および第36回円建無担保普通社債（グリーンボンド）を発行し、社債残高は2,850億円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「負債の部は、エアラインでは世界初となるグリーンボンド等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前期末に比べて491億円減少し、１兆5,127億円となりました。」
エアラインでは世界初となるグリーンボンド等による資金調達を実施し、負債は前期末比491億円減の1兆5,127億円となった。 - FY2018.有価証券報告書
「社債は転換社債型新株予約権付社債の発行等を行った結果、前期末に比べて1,300億円増加し、2,750億円となりました。」
2022年満期および2024年満期の転換社債型新株予約権付社債を各700億円発行し、資金調達を具体化した。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。」
2022年満期および2024年満期の転換社債型新株予約権付社債を平成29年9月19日に発行し、転換社債型新株予約権付社債は貸借対照表上1,400億円となった。社債発行等により財務活動によるキャッシュ・フローは671億円の収入となった。