コア事業強化・収益ドメイン拡大・コスト構造改革
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1燃油費増加による減益有価証券報告書
「費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。」
増収となった一方、燃油費等の増加により営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2026-H1人財投資・燃油費等による費用増有価証券報告書
「このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。」
増収となった一方、ジェット燃料補助金の減少や人財投資等により費用が増加し、営業利益は前年同期比9.9％減となった。 - FY2025運航規模拡大・整備機会増加・人財投資による費用増有価証券報告書
「費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は1,991億円（前期比4.3％減）となり、前期と比べて減益となりました。」
運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財投資等により費用が増加し、航空事業の営業利益が前期比4.3％減となった。 - FY2025-H1運航規模拡大・人財投資による費用増有価証券報告書
「このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆995億円となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,083億円となり、前年同期と比べて減益となりました。」
運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財投資により費用が増加し、増収ながら営業利益は前年同期比16.5％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、営業利益は2,079億円（前期比67.5％増）となりました。」
運航規模を拡大しながらコストマネジメントを継続し、営業利益は前期の1,200億円から2,079億円へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」
運航規模拡大に伴う変動費増加の一方、コストマネジメントを継続し、航空事業の営業利益は2,036億円、前年同期比105.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」
運航規模の拡大に伴う変動費増加に対し、コストマネジメントを徹底し、航空事業の営業利益は前年同期比219.6％増の1,277億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期に比べて損益は大幅に改善し、営業黒字に転換しました。」
運航規模拡大に伴う変動費増加の一方、コストマネジメントを徹底し、航空事業は前年同期の営業損失19億円から営業利益423億円へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し３期ぶりに通期で黒字化を達成しました。」
運航規模を回復させながらコストマネジメントを継続し、営業費用の増加を抑制した結果、通期営業利益1,200億円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、燃油価格の高騰に加え、運航規模を拡大したこと等により、変動費が増加しましたが、コストマネジメントを徹底し固定費の増加を抑制したこと等から、前年同期に比べて損益は大幅に改善しました。」
運航規模拡大に伴う変動費増加や燃油価格高騰の一方、コストマネジメントによって固定費の増加を抑制し、航空事業の営業損失を前年同期の676億円から19億円へ縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「変動費・固定費合計で約6,000億円（対2019年度）の費用削減を行いました。自助努力で削減した約3,250億円（雇用調整助成金の受給額を含む）のうち、固定費の約1,300億円については、コスト削減効果が恒久的に持続する見込みです。」
事業構造改革に基づく費用削減を累計約6,000億円まで進め、自助努力分約3,250億円のうち固定費約1,300億円は恒久的な効果を見込むと説明した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改革プランを着実に遂行し、減価償却費・整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。」
事業構造改革プランに基づき、減価償却費・整備費・人件費等の固定費削減を継続し、損益が前年同期から良化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備 費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。」
人件費、大型機の早期退役に伴う減価償却費・整備費等の固定費削減を継続し、航空事業の営業損失は前年同期の2,777億円から1,137億円へ縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。」
運航規模の抑制、人件費・固定費削減、前年の大型機早期退役による減価償却費・整備費削減を進め、営業損失は前年同期の1,537億円から676億円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「人件費等の固定費を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は4,647億円」
運航規模、人件費等の固定費削減を進め、コスト削減策の実行額を第3四半期の4,730億円から通期5,900億円へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円」
運航規模、変動費、固定費の削減を進め、雇用調整助成金の効果を含むコスト削減策を3,330億円から4,730億円へ拡大して実行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。」
運航規模、変動費、人件費等の固定費を削減し、雇用調整助成金の効果を含む3,330億円のコスト削減策を実行した。加えて、外注業務の内製化や整備体制の連携強化による効率化も計画している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費等の固定費を削減しました。この結果、営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円」
運航規模、人件費等の固定費を削減し、営業費用を前年同期比で2,000億円以上減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。」
新型コロナウイルス感染拡大への即効性のある収支改善策として、運航規模、人件費、設備投資を具体的に抑制・見直す対応を実施した。 - FY2020-Q3安全・品質向上・発着枠拡大への費用増継続有価証券報告書
「一方で、安全・品質サービスの更なる向上や今後の首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。」
安全・品質サービスの向上と首都圏空港の発着枠拡大への備えに伴う人件費、機材費、整備費の増加が続き、営業利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q2安全・品質向上と発着枠拡大に伴う費用増有価証券報告書
「世界経済の先行きの不透明感から国際線貨物を中心に減収となったものの、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込んだこと等から、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や来年に控えた首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。」
発着枠拡大への準備費用に加え、安全・品質サービス向上に伴う人件費、機材費、整備費の増加が明示され、航空事業の営業利益は前年同期比27.3％減の735億円となった。 - FY2020-Q1発着枠拡大前の費用先行有価証券報告書
「一方で、次期の首都圏空港の発着枠拡大に備え、人件費、機材費等の費用が先行したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。」
次期の首都圏空港発着枠拡大に備えた人件費・機材費等が先行し、営業利益が前年同期を下回ったと説明している。 - FY2017.有価証券報告書
「また、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めたものの、事業規模拡大に伴う生産連動費用が増加したこと等により、営業利益は1,395億円（前期比0.2％減）となった。」
事業規模を拡大しながらコストマネジメント等による費用抑制を進めたが、航空事業の営業利益は1,395億円となった。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「一方、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、事業規模を拡大する中でも着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めた結果、営業利益は前年同期を上回った。」
事業規模を拡大しながらコストマネジメントによる費用抑制を進め、営業利益が前年同期を上回ったと説明している。 - FY2016.有価証券報告書
「航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を３本の柱とした2014～2016年度ＡＮＡグループ中期経営戦略（ローリングプラン）を遂行した。」
2014～2016年度のローリングプランを、3本柱で遂行していると説明している。