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ANAホールディングス(9202)・施策前進直近の株主総会(2026-06-23)では「再掲」

中長期業績・株式価値と連動する株式報酬

FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。

14記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018悪化FY2020 – FY2021再掲FY2022前進FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 62026
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度65社が書いているテーマ・逆風1社・追い風63社

ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「株式報酬の支給係数は、ROE、ノンエア・ANA経済圏、ESG、生産性の4指標の合算で決定します。」

    株式報酬について、2025年度末のROE、ノンエア・ANA経済圏、ESG、生産性を評価指標とする設計を開示した。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「2022年3月期の取締役及び監査役報酬については、業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員、役職に応じた減額を続けています。業績に連動した賞与については支給していません。」

    業績悪化を受けた全役員の基本報酬減額と業績連動賞与の不支給を継続した。
  3. FY2021悪化有価証券報告書

    「2021年3月期の取締役及び監査役報酬については、業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員、役職に応じた減額を行っています。業績に連動した賞与については支給していません。」

    業績悪化を受けて全役員の基本報酬を減額し、業績連動賞与を支給しなかった。
  4. FY2020悪化有価証券報告書

    「当期純利益は1,080億円、自己資本利益率(ROE)は9.5%、総資産利益率(ROA)は6.2%、営業利益率は7.7%を目標値として設定しました。実績値は当期純利益276億円、ROE2.6%、ROA2.4%、営業利益率3.1%となりました。」

    株式報酬等の評価指標について、当期純利益、ROE、ROA、営業利益率の実績がいずれも目標値を下回った。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「変動報酬の主たる評価指標として、当期純利益は目標1,020億円に対し実績1,107億円、自己資本利益率(ROE)は目標9.9%に対し実績10.6%、総資産利益率(ROA)は目標6.4%に対し実績6.4%、営業利益率は目標8.1%に対し実績8.0%となりました。」

    株式報酬等の評価指標について、当期純利益、ROE、ROA、営業利益率の目標値と実績値を示した。
  6. FY2018.有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成しております。」

    基本報酬、業績連動賞与、長期インセンティブとしての株式報酬という報酬構成を継続している。
  7. FY2017.有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成している。」

    取締役報酬を基本報酬、業績連動賞与、長期インセンティブの株式報酬で構成する方針を継続している。
  8. FY2016.有価証券報告書

    「当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入した。」

    業績目標の達成度等に応じて株式等を交付する制度を導入し、1事業年度当たりの拠出上限も設定している。
一緒に動いた変遷

「エアライン事業領域の拡大」は、この変遷が動いた14回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1エアライン事業領域の拡大5回
  3. 2国内線の需給適合と収益性向上5回
  4. 3国際線を国内線に替わる収益の柱へ4回
  5. 4首都圏No.1のLCCブランドと第4のコア事業4回
  6. 5国際線・商社事業を軸とした増収増益4回
  7. 6航空機への継続投資とフリート更新3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ANAホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-23の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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