収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。また、当連結会計年度の売上高は11,723百万円減少し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,932百万円増加しました。」
収益認識会計基準の通期適用により、利益剰余金、総資産、売上高、営業利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期適用影響額の更新有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,982百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額として、売上高9,466百万円減少、営業利益等15,982百万円増加を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,093百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高への減少影響7,090百万円、営業利益等への増加影響8,093百万円を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、マイルを将来の財・サービス購入オプションとして履行義務に識別する会計処理へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、「ANAマイレージクラブ」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社による財又はサービスを受けるために利用することができます。従来は、付与したマイレージの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業未払金として計上していましたが、付与したマイレージ分を履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しています。」
2022年3月期適用予定の収益認識基準について、マイレージを履行義務として識別する具体的な会計処理を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中であることを継続して開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画と、財務諸表への影響を評価中であることを新たに開示した。