新型コロナウイルス感染症に対する即効性のある収支改善
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026削除有価証券報告書
「2025年度までの足元固めのステージから、2026年度以降は先行投資を加速することに加え、主に財務健全性の維持向上と資本効率向上による「質の変革」を進めることで、更なる増益を目指します。」
新型コロナウイルス感染症への即効的な費用削減を中心とする段階から、2026年度以降の先行投資・資本効率向上・利益成長を重視する段階へ移行した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、回復が進む需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。」
回復する需要の取り込みとコストマネジメントを組み合わせ、利益最大化を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、回復が進む需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。」
需要回復の取り込みとコストマネジメントを組み合わせ、利益最大化を目指す収支改善方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。」
運航規模拡大に伴う変動費増加に対して、コストマネジメントを徹底する収支改善方針を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の開始等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。」
固定費削減、旅客需要の取り込み、貨物収益性の維持、事業規模拡大による収入最大化を組み合わせ、通期黒字化を目指す方針を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和により本格的な回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、黒字化を目指します。」
固定費削減、旅客需要の取り込み、国際線貨物の単価向上、事業規模拡大による収入最大化を組み合わせて黒字化を目指す方針を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「変動費・固定費合計で約6,000億円（対2019年度）の費用削減を行いました。自助努力で削減した約3,250億円（雇用調整助成金の受給額を含む）のうち、固定費の約1,300億円については、コスト削減効果が恒久的に持続する見込みです。」
事業構造改革による費用削減実績を対2019年度約6,000億円、自助努力分約3,250億円、恒久的な固定費削減約1,300億円と具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。」
大型機の早期退役等による固定費削減と、航空機等の設備投資の精査・抑制を引き続き実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。」
大型機の早期退役効果を含む固定費削減と設備投資抑制を継続し、営業損失は前年同期の1,590億円から646億円へ改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実行しました。」
感染症拡大への収支改善策について、運航規模・人件費等を組み合わせたコスト削減の実行額が5,900億円まで具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,095億円となりました。」
運航規模・人件費等の削減を組み合わせたコスト削減策の実行額が、前回記載の3,330億円から4,730億円へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しました。」
運航規模、人件費等の削減を組み合わせ、雇用調整助成金の効果を含む3,330億円のコスト削減策を実行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円、経常損失は1,565億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,088億円となりました。」
運航規模抑制による変動費削減と人件費等の固定費削減を実施し、営業費用を前年同期比2,000億円以上減少させた。 - FY2020初出有価証券報告書
「航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。」
感染症拡大への即効性のある対応として、運航規模、人件費、設備投資を同時に抑制・見直す施策を新たに明示した。