資金調達コスト・流動性リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆1,717億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。なお、2026年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。」
有利子負債を前期末の1兆3,490億円から1兆1,717億円へ減少させ、手元流動性1兆2,569億円と1,000億円のコミットメントラインを確保した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から900億円の借り換えを実施しました。当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆3,490億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。」
900億円の借り換えを行い、有利子負債を1兆3,490億円まで減少させる一方、手元流動性1兆2,164億円と1,000億円のコミットメントラインを確保した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆4,840億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,578億円となりました。」
借入金返済等により有利子負債を1兆4,840億円まで減少させ、手元流動性1兆2,578億円とコミットメントライン1,000億円を確保した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆6,079億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆1,837億円となりました。」
借入金返済と920億円の借り換えを行い、有利子負債を1兆6,079億円まで減少させる一方、手元流動性1兆1,837億円とコミットメントライン1,000億円を確保した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しています。」
旅客需要の急速な回復と損益改善を踏まえ、当第1四半期末時点で重要事象等は解消したとの判断を示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「資金面については、６月に民間金融機関の協調融資により1,000億円の短期借入を実施しました。また同じく６月に200億円の無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）、及び12月に1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施したことから、当連結会計年度末現在においては、十分な手元流動性を確保しています。」
短期借入1,000億円、サステナビリティ・リンク・ボンド200億円、転換社債1,500億円の調達により、年度末に十分な手元流動性を確保したと記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
追加的な資金調達を継続し、手元流動性を確保する方針と、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
新規借入等による流動性確保を継続する方針を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「資金面については、４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、10月に劣後特約付シンジケートローン（4,000億円）、12月から１月に公募増資及び第三者割当増資（2,976億円）により、合計１兆2,000億円以上の資金調達を実施したことから、当連結会計年度末現在においては、十分な手元流動性を確保しています。」
大規模な借入・劣後ローン・増資により、年度末時点で十分な手元流動性を確保したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
新規借入等による流動性確保を継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を引き続き示した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
新規借入等による流動性確保を継続する前提で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、有利子負債は前期末に比べて5,160億円増加し、１兆3,589億円となりました。」
手元流動性確保のための資金調達に伴い、有利子負債が前期末比5,160億円増の1兆3,589億円となり、資金調達・流動性への依存がさらに大きくなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。」
感染症拡大による厳しい経営環境のもと、手元流動性確保のため大規模な借入とコミットメントラインを設定した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し」
事業環境、金融市場、政策、信用格付けによる調達条件悪化のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。」
事業環境、金融市場、政策、信用格付けによる調達コスト上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。」
事業環境、金融市場、政策、信用格付けの変化による調達条件悪化を記載している。