航空機事故による信頼・需要・費用への影響
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。」
安全の毀損・阻害を最重要リスクとする位置付けを再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。」
航空機事故等による人的・物的損害、信頼低下、需要減少、欠航・減便の可能性を含む安全リスクを最重要リスクとして再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。」
従来の航空機事故リスクを中心とした記載から、安全の毀損・阻害を最重要リスクとして、人的損害、信頼低下、運休・減便まで含む広範なリスクとして整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自社便・コードシェア便および他社事故による信頼・需要・費用への影響を含む航空機事故リスクを継続した。 - FY2018.有価証券報告書
「特に、当社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種について設計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
航空機事故リスクに加え、耐空性改善通報、自主運航見合わせ、新型主力機の設計・技術上の問題による影響を明示した。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「なお、平成29年１月19日に新千歳空港で発生した、ＡＮＡウイングス株式会社が運航するＡＮＡ1831便のオーバーランの件については、現在国土交通省運輸安全委員会により原因の究明が続けられているが、今後、最終的な調査結果が発表される予定である。」
航空機事故等のリスクについて、ANAウイングス運航便の新千歳空港でのオーバーランが実際に発生し、原因究明が継続していると記載した。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。」
自社便・コードシェア便に加えて他社の大規模事故も影響要因として明記し、需要低下および保険で全額填補されない直接費用の影響を追加している。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。」
航空機事故について、信頼・社会的評価の失墜、需要低下、損害賠償や機材修復・買換え費用の発生を新たな事業リスクとして記載した。