熊本地震後の輸送・被災地支援と需要回復
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震については、被災地への救援のため、イオン株式会社と協力して支援物資を輸送いたしました。」
自然災害への対応として、イオン株式会社との協力による被災地への支援物資輸送を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「東北地方で発生した地震により東北新幹線が不通となった際には、お客さまの移動手段を提供すべく、直ちに東北方面の臨時便の設定や既存便の大型化を行い、社会インフラとしての責務を最大限果たすべく努力いたしました。」
東北新幹線の不通を受け、東北方面の臨時便設定と既存便の大型化を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「被災各地における支援救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなどを通じて被災地域を支援してまいります。」
自然災害への対応として、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンを継続する方針を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期において、山形県沖地震や台風15号などの自然災害が各地で発生しましたが、当社グループは、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなど、被災地域の支援と復興を応援しております。」
自然災害への対応として、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンを実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。」
北海道胆振東部地震への対応として、特別運賃、旅行商品、義援金ツアーを展開し、復興支援策を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループとしても、こうした自然災害の影響への対応として、救援物資の緊急輸送や被災地の復興支援に資する割引運賃の設定など、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、さまざまな施策に積極的に取り組むと同時に、国内外の皆さまに安心してご旅行いただけることをお伝えできるような情報発信にも努めました。」
自然災害への対応として、救援物資の緊急輸送、復興支援向け割引運賃、安心を伝える情報発信を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年７月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、一般社団法人九州観光推進機構との提携により、国の九州観光支援交付金の助成を活用した「JALダイナミックパッケージ」での旅行商品販売を展開し、九州各地への観光需要の活性化につなげています。」
従来の応援運賃・無償輸送等に加え、平成28年7月から九州ふっこう割と観光推進機構との提携を通じた旅行商品販売を開始した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や緊急支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限協力を行いました。」
特別運賃、無償搭乗、支援物資輸送など、災害発生後の具体的な対応を実施している。