日本航空（9201）・施策再掲
公的支援措置の活用による危機対応
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
8記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍における航空関連公的支援措置の活用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。」
着陸料・航空機燃料税の減免や雇用調整助成金制度の特例措置延長など、公的支援の活用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「補助金収入は主として、雇用調整助成金が含まれております。」
公的支援の活用を継続し、当連結会計年度の補助金収入は187億円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。」
着陸料・航空機燃料税等の減免や雇用調整助成金など、公的支援を危機対応に活用する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。」
着陸料・航空機燃料税の減免や雇用調整助成金など、公的支援を危機対応に活用する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において2,623億円の借入れを実施すると同時に、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保し、充分な手元流動性の確保に努めました。」
公租公課の支払い猶予や雇用調整助成金等の公的支援を活用しつつ、借入れとコミットメントライン確保により危機対応を進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。」
着陸料・航空機燃料税等の支払い猶予や雇用調整助成金の特例措置など、公的支援を危機対応に活用する方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、雇用調整助成金制度の特例措置拡充を活用し、対象となる教育訓練について同助成金の受給申請を行いました。」
政府による公租公課の支払い猶予等に加え、雇用調整助成金の特例措置を活用し、教育訓練について受給申請を行った。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「航空業界がかつて経験したことのない未曽有の危機に対し、日本政府による着陸料や航空機燃料税といった公租公課の支払い猶予・減免といった公的な支援措置も講じられております。」
新型コロナウイルスによる危機への対応として、着陸料や航空機燃料税などの公租公課について、政府による支払い猶予・減免措置が講じられていることを記載した。