地域観光需要の創出と交通・観光機関との協業
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」プロジェクトとして二地域居住推進コンソーシアムを設立し、JALマイルを活用し移動費用を支援するほか、農作業体験などのプログラムで地域との関係人口拡大を図っています。2025年度は奄美群島を含む複数地域で参加者を募集し、持続可能な地域活性化に貢献します。」
地域活性化の取り組みを、二地域居住推進コンソーシアム、移動費用支援、農作業体験などによる関係人口拡大へ広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」内にイマーシブシアター「SoraCruise by Japan Airlines」を設置し、次世代モビリティを活用した新たな移動価値の創造に挑戦します。」
大阪・関西万博での展示・特別塗装機を通じ、地域への訪問機会創出と新たな移動価値の発信を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年度冬期ダイヤより、株式会社北海道エアシステムが札幌丘珠＝根室中標津線に新規就航しており、医療・防災を支える札幌市と中標津町をはじめとした根室エリアのつながりを強化することにより地域社会の発展に貢献してまいります。」
北海道エアシステムが札幌丘珠＝根室中標津線に新規就航し、医療・防災を含む地域間のつながりを強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中国最大のSNSアプリ「WeChat」内に越境EC向けのミニプログラムを開設し日本産品の販売や各地域の文化・観光情報を発信したほか、地域と連携した様々な誘客プログラムを実施し、地域の皆さまとともに持続可能な地域活性化の実現を目指し活動を展開してまいりました。」
WeChat内の越境EC、地域文化・観光情報の発信、地域連携型誘客プログラムを通じた地域活性化策を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録と「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を祝し、誘客プログラムを含むさまざまな施策を実施しており、持続可能な地域活性化の実現を目指し、地域の皆さまとともに活動を展開してまいります。」
世界遺産登録を契機に誘客プログラム等を実施し、地域との協働による観光需要創出策を拡張した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、成田空港発着の周遊チャーターでお客さまに海外旅行気分を味わっていただく「チャーターDE海外旅行気分を満喫！」の実施や、客室乗務員を講師としたサービスに関する教育・コンサルティングプログラム「JALビジネスキャリアサポート」を開始するなど、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。」
需要喚起策として成田発着の周遊チャーターを実施し、客室乗務員のサービス知見を活用した教育・コンサルティングプログラムも開始した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％」
地域活性化・観光流動創出の取り組みに、2025年度までの国内旅客・貨物輸送量10％増という定量目標を加えた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「11月には、地域事業本部を新設し、地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」に加え、客室乗務員が乗務しつつ地方創生活動へも参加する「ふるさと応援隊制度」を新たに導入し、地方創生の取り組みを深化させることで、地域発の新規事業の創造にも取り組んでおります。さらに、マイルがたまる「JALふるさと納税」サイトを開設し、地域の持続的な発展により一層貢献すべく努めております。」
地域事業本部の新設、アンバサダー制度・ふるさと応援隊制度の導入、JALふるさと納税サイトの開設により、地域活性化・地方創生の施策を拡張した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「９月の連休期間については対前年度で６割程度の乗客数となるなど、観光需要は回復傾向が強まってきており、ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、成田発着周遊チャーターの運航、ワーケーションへ活用可能なツアー等新たな商品の提供を開始し、需要喚起や収支の改善に努めました。」
地域観光・国内需要の創出策として、感染対策型ツアー、成田発着周遊チャーター、ワーケーション向けツアーを開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関係の強化・拡大に努めました。」
天草エアラインおよびフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定し、地域航空会社との連携を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「路線運営面では、2019年８月１日から熊本＝大阪（伊丹）線において、天草エアライン株式会社とのコードシェアを開始することで合意し、2019年６月１日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を通じ天草地域の活性化を図ってまいります。」
天草エアラインとのコードシェア開始に合意し、天草地域の交流人口拡大・活性化に向けた地域連携を追加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプションサービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。」
九州旅客鉄道との協業により、国内線と鉄道を組み合わせた新たな特典サービスを開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「路線運営面では、2018年７月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島＝沖永良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。」
2018年7月に奄美群島を結ぶアイランドホッピングルートを新設し、地域間交流の拡大を図った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成28年12月より開始した国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」については、東京（羽田）発着路線、大阪（伊丹・関西）発着路線に加え、沖縄（那覇）・鹿児島発着の離島路線を新たに追加しました。また四国旅客鉄道株式会社との協業においては、「どこかにマイル」での国内線と組み合わせて利用する鉄道乗り放題オプションの追加サービスを新たに開始し、複数の交通モードを融合した新たな旅の価値を提供し、交流人口の拡大による新たな観光流動の創出に取り組みました。営業面では、観光産業の支援を目的として創設された「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」に参画したことに加え、株式会社モンベルとは、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結するなど、観光に関わる異業種との連携を進め、観光産業の活性化と地域創生への貢献に努めています。」
「どこかにマイル」の対象に沖縄・鹿児島発着の離島路線を追加し、四国旅客鉄道との鉄道乗り放題オプションを開始した。加えて、観光立国ファンドへの参画やモンベルとの包括協定締結により、異業種連携を拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また新たな観光流動の創出を目的として、北海道旅客鉄道株式会社との協業により、首都圏から北海道内を周遊する航空・鉄道の一体型商品の販売を開始したことに加え、東日本旅客鉄道株式会社との協業においては、東北・九州間で航空と鉄道を組み合わせて利用する周遊型旅行商品を拡充するなど、複数の交通モードを融合した新たな旅の価値を提供し、地域間の交流促進・地域活性化に努めています。」
北海道旅客鉄道との航空・鉄道一体型商品の販売を開始し、東日本旅客鉄道との周遊型旅行商品も拡充した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月からは、株式会社野村総合研究所との協業により、日本の航空会社では初となる新サービス「どこかにマイル」を開始しました。「行先はおまかせ、マイルを使ってどこかに行こう」というコンセプトのもと、地方誘客に向けた新たな需要創出を図るとともに、通常の国内線特典航空券の半分以下のマイル数でご利用いただくことを可能とし、航空利用による国内旅行のさらなる活性化に取り組んでいます。」
NRIとの協業で「どこかにマイル」を平成28年12月に開始し、地方誘客と国内旅行需要の創出手段を追加した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また新たな観光流動の創出を目的として、東日本旅客鉄道株式会社との協業により、北海道・青森を周遊する「片道新幹線＆片道航空機利用商品」の販売を開始し、北海道・青森エリアへの観光需要喚起を行いました。」
鉄道会社や観光推進機構等との連携により、地域への観光流動を創出している。