カーフェリー・売店食堂事業の収益性低下による固定資産減損
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025対処有価証券報告書
「旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。」
利用客低迷による減損は継続しているが、減損損失額は前期の25,990千円から15,502千円へ減少した。対象には売店・食堂事業の182千円も含まれている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「旅客船事業における横浜港の観光船部門及び久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、コロナ禍前の利用客数の水準には至らず、継続して低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,963千円)として特別損失に計上しております。」
旅客船事業の利用客低迷が続き、前年度の減損に続いて37,963千円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、新型コロナウイルス感染症等の影響による利用客の大幅な減少により、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,984千円)として特別損失に計上しております。」
カーフェリー部門および売店・食堂事業の利用客減少・収益性低下により、50,984千円の固定資産減損損失を新たに計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。」
カーフェリー部門203,170千円、売店・食堂事業11,107千円、合計214,278千円の減損損失計上を年度報告で再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。」
カーフェリー部門および売店・食堂事業について、利用客低迷と自然災害による収益性低下を理由とする214,278千円の減損損失計上を再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。」
カーフェリー部門で203,170千円、売店・食堂事業で11,107千円の減損損失を計上した。利用客低迷と台風等の自然災害により収益性が著しく低下し、固定資産の減損として実現したリスクである。