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東海汽船(9173)・事実悪化

公共工事終了に伴う商事料飲事業の販売・利益減少

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023 – FY2024-H12017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「商事部門においては、公共工事等の遅れからセメント販売が減少しましたが、料飲部門において、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移しました。」

    公共工事等の遅れによりセメント販売が減少する状況が再び記載された。一方、料飲部門の自動販売機・レストラン収入は底堅く推移している。
  2. 2026-05-14再掲決算

    「商事部門においては、公共工事等の遅れからセメント販売が減少しましたが、料飲部門において、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移しました。」

    公共工事等の遅れによるセメント販売減少という従来の状況を引き続き記載している。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「商事部門はセメントや建材タイヤ等の売上が好調に推移し、また料飲部門は、船内の自動販売機やレストランの価格見直しを行い、収益性の向上に努めました。」

    公共工事の遅れ・低調によるセメント販売減少が続いていた従来の説明から、セメント・建材タイヤ等の売上が好調に推移したとの説明に変わった。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから主力の島しょ向けセメント販売が減少しました。」

    関係先との連携・工事情報の収集による販売強化を続けたが、公共工事等の遅れによりセメント販売が減少した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。」

    関係先との連携・工事情報の収集による販売強化を続けたが、公共工事等の遅れによりセメント・燃料販売等が減少した。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「伊豆諸島を主力としている商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。」

    取引先との連携・工事情報の収集による販売強化を継続したが、公共工事の低調を主因とするセメント販売減少が続いている。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。」

    関係先との連携・工事情報の収集による販売強化を続けたが、公共工事の低調を主因としてセメント販売が減少した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。」

    関係先との連携・工事情報の収集による販売強化を継続したが、公共工事等の遅れによりセメント・燃料販売等が減少した。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。一方で、料飲部門は、旅客の回復により売上が増加しました。」

    関係先との連携・販売強化を継続したものの、公共工事等の遅れによりセメント・燃料販売等が減少し、事業売上高は前年同期を下回った。
  10. FY2022販売増加・利益微減継続有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島しょ向けセメント、船舶燃料等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は13億8千8百万円(前期10億7千7百万円)、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は8千7百万円(前期8千9百万円)となりました。」

    セメント・船舶燃料等の販売と東京湾納涼船再開による売上は増加し、事業売上高は増加した一方、仕入価格・人件費上昇により営業利益は微減した。
  11. FY2022-Q3販売増加・利益微減有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。」

    セメント、船舶燃料、燃料油等の販売と東京湾納涼船の運航再開による売上は増加したが、仕入価格・人件費の上昇により営業利益は前年同期をわずかに下回った。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加に伴い売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は6億1千4百万円(前年同期4億8千6百万円)、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は3千4百万円(前年同期4千万円)となりました。」

    公共工事の進捗等を背景に島嶼向けセメント等の販売が増加し、売上高は前年同期を上回った。従来の公共工事終了による販売減少は緩和したが、仕入価格・人件費の上昇により営業利益は減少した。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「商事部門は、関係先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、公共工事が順調に進捗したことから島嶼向けセメント販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加により売上が増加しました。」

    公共工事の停滞・終了による販売減少が続いていた状況から、公共工事の順調な進捗により島嶼向けセメント販売が増加した。料飲部門の売上も乗船客数の増加により回復した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が減少しました。」

    取引先・貨物部門との連携を継続したが、公共工事の停滞によるセメント販売の落ち込みが続いている。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。」

    公共工事の停滞による島嶼向けセメント販売の減少が再確認された。料飲部門では感染症による船内レストラン休止等が加わったが、費用削減により事業全体の営業利益は前年同期を上回った。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したことが、島嶼向けセメント販売に大きく影響しました。また料飲部門も、船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は2億3千2百万円(前年同期3億2千6百万円)、営業利益は1千8百万円(前年同期2千7百万円)となりました。」

    取引先・貨物部門との連携を継続したが、公共工事の停滞がセメント販売に影響し、船内レストランの営業休止等も重なって売上高・営業利益が減少した。
  17. FY2020再定義有価証券報告書

    「商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集したことにより、島嶼向けセメント販売は堅調に推移しました。一方、料飲部門においては東京湾納涼船の運休により売上が大幅に減少しました。」

    従来の公共工事減少によるセメント販売減少から、セメント販売は堅調である一方、感染症による東京湾納涼船運休が料飲部門を押し下げる構図へ変わった。
  18. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にし諸工事の情報を積極的に収集したことにより、島嶼向けセメントの販売は堅調に推移しましたが、旅客数の大幅減少により竹芝売店や船内レストラン等の販売が大きく減少しました。この結果、当事業の売上高は8億8百万円(前年同期11億3千6百万円)、営業利益は6千4百万円(前年同期9千9百万円)となりました。」

    島嶼向けセメント販売は堅調だった一方、感染症による旅客数の大幅減少が竹芝売店・船内レストラン等へ波及し、事業全体の売上高・営業利益が減少した。
  19. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、竹芝売店や船内レストラン等の販売が大きく減少したことにより、当事業の売上高は5億3千4百万円(前年同期6億3千2百万円)、営業利益は3千9百万円(前年同期4千3百万円)となりました。」

    従来の公共工事の終了・減少による販売減少とは異なり、島嶼向けセメント販売は堅調である一方、感染症により竹芝売店・船内レストラン等の販売が減少した。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「一方、当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14億5千7百万円(前期14億8千6百万円)、営業利益は1億2千7百万円(前期1億2千5百万円)となりました。」

    公共工事の遅れ・減少に伴う貨物輸送量の伸び悩みとは別に、取引先・貨物部門との連携により島嶼向けセメント販売は堅調に推移した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。」

    貨物部門・島内外の取引先との連携と情報共有を継続し、島嶼向けセメント販売が堅調に推移した。
  22. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は6億3千2百万円(前年同期6億2千3百万円)、営業利益は4千3百万円(前年同期3千2百万円)となりました。」

    取引先との連携・情報共有を継続し、島嶼向けセメント販売が堅調に推移した結果、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  23. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け燃料油や都内水族館向け海水などの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億3千万円(前年同期3億2千9百万円)、営業利益は2千6百万円(前年同期2千1百万円)となりました。」

    公共工事減少に伴う従来のセメント販売減少に対し、燃料油や都内水族館向け海水などの販売が堅調に推移し、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。」

    公共工事終了に伴うセメント販売減少を補う形で、建設資材、タイヤ、海水などの販売好調が続いた。料飲部門の不振は残ったが、通期の営業利益は前期と同額となった。
  25. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は11億4千8百万円(前年同期11億2千1百万円)、営業利益は9千4百万円(前年同期9千万円)となりました。」

    商事部門では販売品目を広げた取引先連携の効果が続き、事業全体の売上高・営業利益が前年同期を上回った。料飲部門の不振は残っている。
  26. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は6億2千3百万円(前年同期5億8千6百万円)、営業利益は3千2百万円(前年同期2千3百万円)となりました。」

    取引先との情報共有を通じて販売品目を広げ、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。公共工事終了に伴う販売減少が続いた従来の状況から改善している。
  27. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、燃料油などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億2千9百万円(前年同期3億1千3百万円)、営業利益は2千1百万円(前年同期1千5百万円)となりました。」

    公共工事終了に伴うセメント販売減少が続いていた従来の状況から、建設資材に加えタイヤ・燃料油などの販売が好調となり、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  28. FY2017悪化有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、一部の島での公共工事の減少により、島嶼向けのセメント販売が減少しました。また、料飲部門の「東京湾納涼船」は、天候不順による影響を受けたため、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は14億7千2百万円(前期15億6千4百万円)、営業利益は1億2千5百万円(前期1億5千2百万円)となりました。」

    公共工事減少によるセメント販売減少に加え、天候不順による東京湾納涼船の売上減少が生じ、売上高・営業利益とも前期を下回った。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の終了に伴い、島嶼向けセメントなどの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は11億2千1百万円(前年同期11億9千5百万円)、営業利益は9千万円(前年同期1億1千4百万円)となりました。」

    公共工事の終了に伴う島嶼向けセメント等の販売減少と、商事料飲事業の売上高・営業利益の前年同期割れが続いている。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の終了に伴い、島嶼向けセメントなどの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は5億8千6百万円(前年同期6億1千3百万円)、営業利益は2千3百万円(前年同期3千5百万円)となりました。」

    公共工事の終了に伴う島嶼向けセメント等の販売減少と、商事料飲事業の売上高・営業利益の前年同期割れが続いている。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「一部の島における公共工事の終了に伴い、島嶼向けセメントなどの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は3億1千3百万円(前年同期3億3千3百万円)、営業利益は1千5百万円(前年同期2千5百万円)となりました。」

    公共工事の終了により、島嶼向けセメント等の販売が減少し、商事料飲事業の売上高・営業利益が前年同期を下回った。
一緒に動いた変遷

「島内バス事業における企画商品の造成」は、この変遷が動いた31回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1島内バス事業における企画商品の造成9回
  3. 2東京諸島の観光需要掘り起こし9回
  4. 3大島の地域資源を活用したホテル商品8回
  5. 4新型コロナウイルス感染症による旅客需要・収益への影響6回
  6. 5バス事業の車両整備費用増加による利益減少6回
  7. 6レストラン事業の個人客低調と営業赤字6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海汽船の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
公共工事終了に伴う商事料飲事業の販売・利益減少|東海汽船(9173)の変遷 | Komori