新型コロナウイルス感染症による旅客需要・収益への影響
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
東海汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループにおける事業環境は、全国的にインバウンド需要の増加がみられるなど、国内の観光需要は回復傾向にあったものの、東京諸島への波及効果は限定的なものとなりました。」
全国的なインバウンドを含む観光需要の回復を示す一方、東京諸島への波及効果は限定的であり、感染症後の需要回復が地域によって異なる状況へ記述が移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する島しょ地域において、観光需要が依然としてコロナ前の水準には回復しておらず、加えて物価上昇や人材不足といった構造的課題も重なり、厳しい経営環境が続いております。」
感染拡大や移動制限による需要急減の記述から、アフターコロナ後も観光需要が未回復で、物価上昇・人材不足が重なる構造的な経営環境の説明へ移った。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する島しょ地域において、観光需要が依然としてコロナ前の水準には回復しておらず、加えて物価上昇や人材不足といった構造的課題も重なり、厳しい経営環境が続いております。」
感染拡大や移動制限そのものによる需要減少の記述から、アフターコロナにおける観光需要の未回復に加え、物価上昇・人材不足という構造的課題が重なる状況の説明へ移った。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの事業環境として、コロナ５類移行後、本年５月で１年が経過し観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。」
観光需要や乗船客数等は前期比で回復傾向にある一方、コロナ禍以前との比較では約8割にとどまり、感染症影響が経営に残る状態を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナに移行後半年以上が経過し、観光需要は回復傾向にありますが、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加したものの、コロナ禍以前との比較では９割弱の水準に留まり、経営に影響を与えています。」
観光需要は回復傾向にあり、乗船客数等はコロナ禍以前の約8割から9割弱へ改善した。一方、完全回復には至らず経営への影響は残っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。」
アフターコロナで需要は戻りつつあるとしながらも、意識・行動様式の変化と東京諸島の回復の遅さを新たな要因として示し、乗船客数はコロナ禍以前の約8割にとどまると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れ、乗船客数は約８割の水準に留まっています。」
前年同期比較では旅客・ホテル・バス利用が回復傾向となったが、乗船客数はコロナ禍以前の約8割にとどまり、感染症の影響が残る状態を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、乗船客数は約８割の水準に留まっています。」
前年同期比で乗船客数・ホテル・バス利用は回復し、コロナ禍以前との比較でも乗船客数は約7割から約8割へ回復した。ただし、感染症の影響は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、前期比較では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。」
前年同期比では乗船客数・ホテル・バス利用が回復し、コロナ禍以前との比較でも乗船客数は約7割まで回復したが、影響は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。」
前年同四半期比では乗船客数、ホテル、バスの利用が回復傾向となり、コロナ禍以前との比較でも乗船客数は約7割まで回復した。ただし影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約６割の水準に留まっています。」
前年同四半期比では乗船客数や大島島内のホテル・バス利用が回復傾向となり、感染症による需要影響は一部緩和した。ただし、乗船客数はコロナ禍以前の約6割にとどまり、影響は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置が続き、２度目の緊急事態宣言が発出された前年同期比較では乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約５割の水準に留まっています。」
前年同期比では乗船客数、ホテル、バスの利用が回復傾向となり、感染症による需要影響は一部緩和した。ただし、乗船客数はコロナ禍以前の約5割にとどまり、リスクは残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。」
感染症リスクについて、2021年の感染状況に伴う旅客・ホテル・バス需要減少を記載するとともに、影響が2022年以降も一定期間継続すると見込む内容へ広がった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後の感染状況によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新規感染者数は減少傾向と記載され、リスク環境には一部緩和がみられる一方、感染状況次第で事業活動・収益確保に影響する可能性は残している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。…観光客は大きく減少し、旅客数は１２万６千人（前年同期１５万１千人）となりました。」
緊急事態宣言に加えてまん延防止等重点措置も繰り返され、観光・移動自粛の影響が続いた。旅客数だけでなくホテル・バス利用も減少し、感染症リスクの事業活動・収益への影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、前年第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に顕現化しましたが、当第１四半期は年初から２度目の緊急事態宣言が発出され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。」
2度目の緊急事態宣言と観光・移動自粛要請により、乗船客数だけでなくホテル・バス利用も大幅に減少し、感染症による事業活動・収益への影響が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が広く流行し、それに伴う移動の制限や外出の自粛要請等がなされた場合、旅行の取りやめなどにより乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。」
感染症による移動制限・外出自粛が乗船客数、業績、財政状態に影響するリスクを、通期の事業等のリスクとして引き続き明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを引き続き明示し、旅客数の過去に例を見ない減少、東京湾納涼船の運休、各事業の損失計上など、事業活動・収益への影響が第3四半期にも継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「４月７日に緊急事態宣言が発出された後、都道府県を跨ぐ移動の自粛に加えて東京諸島各島より来島自粛のお願いが出されたため、本土と東京諸島の間の観光客等の往来は激減しました。６月１９日に都道府県を跨ぐ移動が解除されて以降は、徐々に回復傾向にありますが、感染拡大を防止しつつ経済活動を再開する途上にあり、完全な回復にはかなりの時間を要するものと見込まれます。」
緊急事態宣言・移動自粛・来島自粛により観光客等の往来が激減し、移動制限解除後も完全回復にはかなりの時間を要すると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動と宣伝活動に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客数は大幅に減少しました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が発令され外出の自粛や不要不急の旅行などを避けるよう延長要請が発表されたこと、東京諸島各島においても来島自粛の要請が発表されたことなどの理由により、船舶利用客の大幅な減少が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が初めて独立したリスクとして記載された。第1四半期には旅客数が前年同期17万1千人から12万8千人、レストラン利用客数が1万9千人から7千人へ減少するなど影響が発生し、提出日後についても緊急事態宣言・来島自粛要請による財政状態および経営成績への重要な影響可能性を示している。