労働人口減少と人材確保コストの上昇
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
ビーイングホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-14顕在化業績予想の修正
「一方で、各段階利益につきましては、東海 SCM センターの収益改善活動に伴う一時的なコストの発生や、賃上げおよび協力会社の料金見直し等による物流原価の増加によって、前年同期を下回りました。」
賃上げ及び協力会社の料金見直し等による物流原価の増加が、中間期の各段階利益が前年同期を下回った理由として実績化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、ＥＣ需要の安定的な推移や企業の物流効率化ニーズの高まりを背景に、総じて堅調に推移いたしました。一方で、ドライバー不足の深刻化や人件費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇により燃料費が再上昇するなど、物流コストの増加が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
ドライバー不足が「深刻化」し、人件費上昇と燃料費再上昇による物流コスト増加が継続していると記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいてはロボットの導入等による自動化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。」
人財確保の必要性と労働人口減少への対応を継続してリスクとして示し、ロボット・自動運転等の省人化準備を対応策として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。」
人口減少・人手不足、2024年問題、賃金・外部委託費用の上昇に加え、物流業者の倒産が過去最多となり、物流再編も活発化していると記載された。物流コスト上昇は実際の状況として示され、従来運用では配送できなくなる懸念も追加された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。」
2024年問題に伴う労働時間見直しと賃金ベースアップによる物流コストへの影響、および効率化・価格転嫁等の対応必要性を前中間期と同様に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。」
人材確保・賃金上昇に加え、2024年問題に伴う労働時間見直しが物流コストに多大な影響を与える想定として示され、リスク要因と対応の必要性が広がった。現時点の記述は想定であり、当該影響自体の発生実績を示すものではない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。」
資源エネルギー価格、賃金、外注費単価の上昇による物流原価高騰が引き続き実際に発生していると記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。」
資源エネルギー価格、賃金ベース、社会保険料適用範囲の拡大による物流原価高騰が引き続き実際に生じていると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。」
資源エネルギー価格、賃金ベース、社会保険料適用範囲の拡大による物流原価高騰が引き続き実際に生じていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。」
資源エネルギー価格、賃金ベース、社会保険料適用範囲の拡大による物流原価高騰が継続して実際に生じていると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。」
資源エネルギー価格と最低賃金の上昇による人材・物流原価の上昇が継続して発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。」
資源エネルギー価格の高騰に加え、最低賃金の上昇による物流原価の高騰が継続して実際に生じていると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。」
人手不足の解消と安定的な人材確保のためのベースアップなどにより、物流原価の高騰が実際に生じていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人材の確保が必要であります。」
人材を確保できない場合や確保費用が大幅に増加する場合の業績影響をリスクとしている。