景気後退・購買制限による取扱物量減少
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ビーイングホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1回復基調と海外経済減速懸念を併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境とインバウンド需要の回復を示す一方、物価上昇の継続及び海外経済の減速懸念を先行き不透明要因として追加的に示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きには依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調さが示され、景気後退・購買制限による物量減少リスクは弱まる方向で記載された。一方、為替や経済政策による不透明感は残っている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の沈静化と経済活動の回復により需要減少リスクは弱まる一方、為替・資源価格・物価上昇による先行き不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の沈静化と経済活動の回復により、購買制限を通じた需要減少リスクは弱まる方向で示された。ただし、為替・資源価格・物価上昇による先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、外食や旅行などの回復により個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。」
感染症の5類移行、外食・旅行の回復、個人消費およびインバウンド需要の回復が記載され、購買制限や景気停滞を通じた取扱物量減少リスクは弱まる方向で示された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、外食や旅行などの回復により個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。」
感染症の5類移行、外食・旅行の回復、個人消費とインバウンド需要の回復が記載され、景気後退・購買制限を通じた物量減少リスクはさらに弱まる方向で示された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動規制の解除により、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。」
購買制限による需要減少リスクについて、行動規制解除に伴う経済活動の回復の兆しが記載された。ただし、先行き不透明な状況は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。」
飲食店・コンビニエンスストアの取扱量は前年から回復傾向にある一方、感染拡大前の水準を下回る状態が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、世界経済の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度から輸入が減少しており、輸入商品の取扱量については減少傾向となっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり需要が高まっており、食料品や家電製品等の家庭内で取り扱う商品の消費が好調に推移している一方で、飲食店やコンビニエンスストア等の外食産業においては、利用客減少により取扱量が減少傾向となっております。」
輸入商品の取扱量、飲食店・コンビニエンスストア等の取扱量が実際に減少傾向となっていると記載され、景気低迷や購買制限を通じた物量減少リスクの一部が顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額が減少することが予測されます。」
顧客の売上減少を通じて取扱物量と収益が減少する可能性を挙げている。