地震・火災・豪雪・猛暑等による事業継続リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。」
地震、火災、豪雪、猛暑等による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、年初に令和６年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。」
能登半島地震による一部施設の破損、人的被害がないこと、業務を継続していることを前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、年初に令和６年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。」
能登半島地震による一部施設の破損が発生した一方、人的被害はなく業務を継続できている。顧客・取引先・関係各署と復旧・復興に取り組む姿勢も示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県、福井県、富山県、新潟県内の物流センターにおいて、商品の荷崩れなど一部被害がありましたが、人的被害はなく、既に通常通りに業務を再開しております。なお、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、連結業績に与える影響は軽微であります。」
能登半島地震により物流センターで一部被害が実際に発生したが、人的被害はなく、通常業務を再開し、業績影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制と協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。」
年初の大雪により数日間の物流網停滞が実際に発生した。一方、顧客・社内・協力会社との連携により大きな損害や遅延は生じなかったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。」
複数地域に拠点を分散している一方、災害規模によって業績に影響し得るとしている。