TCFDに基づく気候変動シナリオ分析と財務影響開示
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2021年２月、当社は金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、さらに2025年11月には自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同を表明しました。今後も両提言に基づく「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点について、相互のつながりを意識し、気候変動及び自然関連リスク・機会への対応を経営に統合して推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。」
TCFD対応に加えてTNFD提言にも賛同し、気候変動と自然関連のリスク・機会を統合的に経営へ組み込む方針へ拡張した。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「TNFD提言に基づく情報開示を実施」
自然資本への依存・影響、リスク・機会を分析し、対応策と目標・KPIを開示する段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ＥＳＧ戦略委員会」において、気候変動をはじめとする環境課題への対応について、策定された環境ビジョンに則った事業活動が推進されているかを確認し、気候変動等の環境課題解決に向けた自主的目標の設定及び進捗の確認、リスクマネジメント等を実施しています。」
TCFD対応が、気候変動リスク・機会の分析に加え、環境ビジョンに基づく目標設定、進捗確認、リスク管理をESG戦略委員会で行う体制へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「ＥＳＧ戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、ＴＣＦＤ対応の一環として気候変動に関するリスクと機会を分析しています。また、本リスクの管理体制として、同じく「ＥＳＧ戦略委員会」において、CO2排出量を削減していくための施策の計画・立案、進捗を中心に管理しています。」
TCFD対応について、気候関連リスク・機会の分析、削減施策の計画・進捗管理、年１回以上の報告をESG戦略委員会で行う体制へ具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の鉄道事業における気候変動の影響について、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描く1.5℃、2℃と4℃のシナリオに基づき、分析を行いました。また、定性的なリスクのうち、特に影響が大きいと想定されるもの、かつ将来的な予測パラメータが入手できる一部の項目について、2050年の財務的影響増加額を試算しています。」
TCFD提言に基づき、1.5℃・2℃・4℃シナリオを用いた気候関連リスク分析と、2050年の財務影響試算を初めて独立した開示テーマとして示した。