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決算説明資料9142九州旅客鉄道運輸・物流

2026年３月期　決算説明会資料

2026年3月期は、運賃改定や不動産販売の増加により連結の営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。あわせて、中期経営計画の2027年度目標を営業収益5,640億円、営業利益810億円、EBITDA1,255億円、ROE10％程度へ上方修正し、2027年3月期の業績・配当予想を示した。

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規模
340
億円（中期経営計画の営業収益目標の上方修正額）
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,003億円+10.1%
営業利益740億円+25.5%
経常利益740億円+24.3%
純利益454億円+4.1%
当四半期3か月の実績4Qの鉄道旅客運輸収入は想定通りに推移。ホテル事業の4Q稼働率は82%、ADRは25,000円程度。
通期業績予想
営業収益
5,205億円
営業利益
750億円
経常利益
709億円
親会社株主に帰属する当期純利益
516億円
EBITDA
1,162億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
mixed（鉄道事業の費用は想定・前年を上回って着地、駅ビルテナント売上は計画を上回って推移）
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 運賃・料金改定による鉄道旅客運輸収入の増加記載なし
  • 不動産販売収入の増加記載なし
  • 定期新単価移行15億円
  • 営業施策11億円
  • トレンド増13億円
  • 2026年3月期特殊要因による減-13億円
  • 人件費の増加21億円
  • 修繕費の増加53億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 2027年3月期の鉄道旅客運輸収入2026年3月期比101.4%
  • 定期鉄道旅客運輸収入2026年3月期比104.1%
  • 定期外鉄道旅客運輸収入2026年3月期比100.7%
  • ホテル稼働率85%程度
  • ホテルADR26,000円程度
  • 駅ビルテナント売上2026年3月期比104%程度
新しい施策
  • 2026年4月1日開始の会員ランクサービス『JRキューポわくわくプログラム』
  • 九州大学箱崎キャンパス跡地地区の土地利用事業への参画
  • 熊本市との包括連携協定
  • 系統用蓄電池事業『でんきの駅富合』の稼働開始
  • 公衆回線を使用した無線式列車制御システムの導入予定
  • TNFD提言に基づく情報開示
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 輸送人キロ8,493百万人キロ
    前年同期比-1.2%
  • JR-KYUSHU RAIL PASS販売数21.5万枚
    前年同期比-22.7%
  • JR-KYUSHU RAIL PASS売上35.9億円
    前年同期比-7.2%
  • ホテル稼働率82%
  • ホテルADR25,000円
  • 駅ビルテナント売上
  • JR九州Web会員474万人
  • JRキューポアプリ利用者91万人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • JR-KYUSHU RAIL PASS販売数21.5万枚
  • JR-KYUSHU RAIL PASS平均単価16,600円
    前年同期比+20.0%
  • ホテル稼働率82%
  • ホテルADR25,000円
セグメント別実績
運輸サービス
売上
1,906億円
売上前年比12.6
営業利益
239億円
営業利益前年比96.7
不動産・ホテル
売上
1,566億円
売上前年比9.3
営業利益
344億円
営業利益前年比9.3
流通・外食
売上
718億円
売上前年比7.1
営業利益
38億円
営業利益前年比11.2
建設
売上
1,110億円
売上前年比10.4
営業利益
77億円
営業利益前年比5.2
ビジネスサービス
売上
841億円
売上前年比1.9
営業利益
50億円
営業利益前年比-4.2
中期経営計画の目標
対象年度2027年度
営業収益
5,640億円
営業利益
810億円
EBITDA
1,255億円
ROE
10%程度
財務目標
ROE
目標10%程度
D/EBITDA
目標5倍程度
実績4.2倍
自己資本比率
目標40%程度
実績40.4%
設備投資額
1,465億円2027年3月期計画の成長投資
年間配当
121円/株
中間配当60.5円/株
期末配当60.5円/株（年間配当予想からの算定値として記載された図表上の内訳）
配当性向
36.1
自己株式取得
機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高5,003億円（前年比 +10.1%）
営業利益740億円（前年比 +25.5%）
経常利益740億円（前年比 +24.3%）
純利益454億円（前年比 +4.1%）
当四半期3か月の実績4Qの鉄道旅客運輸収入は想定通りに推移。ホテル事業の4Q稼働率は82%、ADRは25,000円程度。
通期業績予想営業収益 5,205億円 / 営業利益 750億円 / 経常利益 709億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 516億円 / EBITDA 1,162億円
計画に対する自己評価mixed（鉄道事業の費用は想定・前年を上回って着地、駅ビルテナント売上は計画を上回って推移）
セグメント別実績運輸サービス 売上 1,906億円 / 売上前年比 12.6 / 営業利益 239億円 / 営業利益前年比 96.7 / 不動産・ホテル 売上 1,566億円 / 売上前年比 9.3 / 営業利益 344億円 / 営業利益前年比 9.3 / 流通・外食 売上 718億円 / 売上前年比 7.1 / 営業利益 38億円 / 営業利益前年比 11.2 / 建設 売上 1,110億円 / 売上前年比 10.4 / 営業利益 77億円 / 営業利益前年比 5.2 / ビジネスサービス 売上 841億円 / 売上前年比 1.9 / 営業利益 50億円 / 営業利益前年比 -4.2
増減要因の内訳要因 運賃・料金改定による鉄道旅客運輸収入の増加 / 金額 記載なし、要因 不動産販売収入の増加 / 金額 記載なし、要因 定期新単価移行 / 金額 15億円、要因 営業施策 / 金額 11億円、要因 トレンド増 / 金額 13億円、要因 2026年3月期特殊要因による減 / 金額 -13億円、要因 人件費の増加 / 金額 21億円、要因 修繕費の増加 / 金額 53億円
主要KPI指標 輸送人キロ / 値 8,493百万人キロ / 前年同期比 -1.2百万人キロ、指標 JR-KYUSHU RAIL PASS販売数 / 値 21.5万枚 / 前年同期比 -22.7万枚、指標 JR-KYUSHU RAIL PASS売上 / 値 35.9億円 / 前年同期比 -7.2億円、指標 ホテル稼働率 / 値 82% / 前年同期比 非開示、指標 ホテルADR / 値 25,000円 / 前年同期比 非開示、指標 駅ビルテナント売上 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標 JR九州Web会員 / 値 474万人 / 前年同期比 非開示、指標 JRキューポアプリ利用者 / 値 91万人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標 JR-KYUSHU RAIL PASS販売数 / 値 21.5万枚、指標 JR-KYUSHU RAIL PASS平均単価 / 値 16,600円 / 前年同期比 20円、指標 ホテル稼働率 / 値 82%、指標 ホテルADR / 値 25,000円
業績見通しの前提項目 2027年3月期の鉄道旅客運輸収入 / 値 2026年3月期比101.4%、項目 定期鉄道旅客運輸収入 / 値 2026年3月期比104.1%、項目 定期外鉄道旅客運輸収入 / 値 2026年3月期比100.7%、項目 ホテル稼働率 / 値 85%程度、項目 ホテルADR / 値 26,000円程度、項目 駅ビルテナント売上 / 値 2026年3月期比104%程度
中期経営計画の目標対象年度 2027年度 / 営業収益 5,640億円 / 営業利益 810億円 / EBITDA 1,255億円 / ROE 10%程度
財務目標ROE 目標 10%程度 / 実績 非開示 / D/EBITDA 目標 5倍程度 / 実績 4.2倍 / 自己資本比率 目標 40%程度 / 実績 40.4%
年間配当121円/株
配当性向36.1
自己株式取得機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示
設備投資額1,465億円（2027年3月期計画の成長投資）
新しい施策2026年4月1日開始の会員ランクサービス『JRキューポわくわくプログラム』、九州大学箱崎キャンパス跡地地区の土地利用事業への参画、熊本市との包括連携協定、系統用蓄電池事業『でんきの駅富合』の稼働開始、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの導入予定、TNFD提言に基づく情報開示
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

鉄道旅客運輸収入の増加や不動産販売収入の増加により2026年3月期の業績が伸長した。中期経営計画の目標は、鉄道運輸収入の増加や各事業の目標進捗状況を踏まえて見直した。2027年3月期は、鉄道旅客運輸収入や物件売却の増加を見込む一方、支払利息の増加により経常利益は減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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