企業倫理・コンプライアンスと内部統制システムの充実
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23前進ガバナンス
「グループ会社において発生したガバナンスの欠如に起因する事象を受け、再発防止策として策定した「JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策」の実施状況を取締役会にて継続して確認」
グループ会社のガバナンス強化策について、取締役会による実施状況の継続確認、社外取締役を中心とした意見交換会、安全・リスク管理に関する監視・監督を2026年度の取り組みとして具体化している。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年度以降、当社のグループ会社の子会社に対しても当社から監査役を派遣するなど、グループ全体の監査体制の更なる強化を進める方針です。更に、グループ会社における安全等のリスク管理の全体総括等を目的として、本年4月、当社にリスクマネジメント推進室等を新設し、グループ会社の安全等のリスク管理をより一層強化してまいります。」
子会社への監査役派遣、リスクマネジメント推進室等の新設により、グループガバナンス・安全リスク管理の体制を拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たな取り組みとして、各グループ会社に安全を担当する役員を選任し、安全に関する定例会議を開催します。加えて、行政処分を受ける等の社会的影響の大きな事象等が発生したグループ会社へのモニタリングの実施や、グループ会社における安全に関するリスク特定及び対策の明確化、グループ全社の業績評価に安全の項目の追加、グループ会社の監査体制強化等により管理体制を一層強化してまいります。」
高速船事案を受け、各社の安全担当役員、定例会議、重大事象のモニタリング、安全項目を含む業績評価、監査体制強化を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、独立した立場から本件事案に関連する事実関係の解明と再発防止策の策定に取り組むべく第三者委員会を設置し、当該委員会からの報告書を受領する予定です。当社グループは、第三者委員会の調査に協力し、原因を追究するとともに、再発防止に取り組むことで、安全管理体制を再構築し、お客さま並びに関係者の皆さまの信頼回復に努めてまいります。」
安全管理上の問題を受け、第三者委員会の設置、原因究明、再発防止、安全管理体制の再構築という対応を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の実効性評価で認識された主な課題及び2024年度の取組みとして、グループ会社に対するガバナンスの更なる深度化、CEOの後継者計画について運営状況の監督、経営人材育成の監督を掲げています。」
取締役会の実効性評価を踏まえ、グループ会社へのヒアリング、CEO後継者計画の監督、経営人材育成の監督を2024年度の対応課題として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、原則毎月1回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名及び監査等委員である取締役4名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、独立社外取締役を8名選任し、」
取締役会を15名、独立社外取締役を8名とする体制や、取締役会実効性評価・報告の仕組みを開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に、昨年12月に公表した住宅子会社の不正行為に関する再発防止策をはじめ、グループガバナンスの強化を徹底してまいります。」
住宅子会社の不正行為を受けた再発防止策とグループガバナンス強化を、新中期経営計画のESG課題として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえて2018年12月10日に公表した再発防止策の徹底に尽力してまいります。」
第三者委員会の調査報告書を踏まえた再発防止策の徹底を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、独立した立場から本件行為を含む同様の事実の有無の確認及び再発防止策等に関する助言を受けることを目的として設置した第三者委員会より、2018年11月30日に調査報告書を受領しました。当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえて2018年12月10日に公表した再発防止策の徹底に尽力してまいります。」
第三者委員会の調査報告書を受領し、再発防止策を公表・徹底する対応を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、効率的なエネルギー利用や資源の有効活用、化学物質の適正な管理・処理などの地球環境保全活動により、持続可能な社会づくりを推進してまいります。」
企業倫理・コンプライアンスに加え、情報システムセキュリティ、内部統制、環境保全を企業の社会的責任の施策として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業倫理に対する社員の意識の一層の徹底を図るとともに、内部統制システムの充実に取り組んでまいります。」
企業倫理、法令遵守、内部統制の強化を企業の社会的責任として位置づけている。