日本郵船との資本・船舶取引・役員関係
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当社は、日本郵船株式会社の持分法適用会社で、同社は当社の筆頭株主であります。同社グループとは船舶を共有するほか、船舶の貸借契約および船舶管理の受託契約を締結する等緊密且つ良好な関係を維持しており、これを今後とも継続して参ります。」
日本郵船が議決権30.0％を保有するその他の関係会社であること、船舶の共有・貸借契約・船舶管理の受託契約および役員兼任を含む関係を継続することを適時開示で再確認している。2025年4月1日から2026年3月31日までの船舶貸付6,588,437千円、船舶借入327,591千円等の取引も開示している。canonical threadは変更しない。 - FY2026日本郵船との取引額を更新有価証券報告書
「日本郵船㈱ 6,588,437 立替金 80,263 契約負債 529,548 船舶の借入 327,591」
日本郵船の議決権30.0％保有、船舶6隻の定期貸船、役員兼任等の関係を維持し、当期の船舶貸付取引6,588百万円等を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船の議決権30％保有、船舶6隻の定期貸船、役員兼任等の重要な関係を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船の議決権30％保有、船舶6隻の定期貸船および役員兼任等の重要な関係を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船の議決権30％保有、船舶の定期貸船および役員兼任等の重要な関係を継続して開示している。 - FY2021日本郵船子会社への船舶譲渡有価証券報告書
「KAMOME SHIPHOLDING S.A.は日本郵船㈱の子会社です。」
日本郵船が議決権30％を保有し役員兼任・船舶取引関係を有する中、日本郵船子会社KAMOME SHIPHOLDING S.A.への船舶譲渡と売船益201,952千円を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年10月９日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定です。資産の名称 日本籍ばら積船“新石洋”（2016年建造 載貨重量トン90,781MT）譲渡益 約2.1億円 譲渡先 日本郵船株式会社（またはその関係会社）引渡時期 ： 2021年１月～３月」
日本郵船またはその関係会社から任意買取選択権行使の通知を受領し、ばら積船「新石洋」を2021年1月～3月に譲渡予定とした。譲渡益は約2.1億円を見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船の議決権30％保有、船舶8隻の定期貸船、役員兼任等の重要な関係を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「船舶の譲渡 7,897,500」
日本郵船が議決権30.0％を保有し、役員兼任、船舶の貸借等の関係を有する中で、当期に船舶譲渡7,897,500千円を行ったことを関連当事者取引として開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「②譲渡先 日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 当社と当該会社の関係 ①資本関係 ： 当社株式を30％保有 ②人的関係 ： 監査等委員(社外取締役)１名 ③取引関係 ： 船舶の購入、貸付、借入、共有 ④関連当事者： 該当します」
日本郵船が当社株式を30％保有し、人的・取引関係を有する関連当事者である中で、ばら積船ARCADIA SALUTEの譲渡先として開示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「船舶の購入 3,402,244」
日本郵船との30.0％の資本関係、役員兼任、船舶8隻の定期貸船関係に加え、当期には同社からの船舶購入3,402,244千円を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船との30.0％の資本関係、船舶７隻の定期貸船、役員兼任等の重要な関係を引き続き開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「譲渡先 日本郵船株式会社」
日本郵船との資本・人的・取引関係がある中で、同社を譲渡先とする船舶取引が開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。」
日本郵船は議決権被所有割合30.0%の主要株主で、船舶8隻の定期貸船、役員兼任、当期海運業収益5,644,372千円の取引関係がある。