読む価値
84重要
5項目のうち2項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30
議決権所有割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
日本郵船株式会社30.00%議決権
その他の関係会社、東京証券取引所プライム市場上場）、議決権所有割合は直接30.0％、合算対象分0.0％、計30.0％
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会6名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
今回の変更点
前回の報告書からの変更点は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 取締役6名、うち社外取締役の人数は非開示。監査等委員6名との記載あり |
| 支配株主 | 日本郵船株式会社（その他の関係会社、東京証券取引所プライム市場上場）、議決権所有割合は直接30.0％、合算対象分0.0％、計30.0％ |
| 今回の変更点 | 前回の報告書からの変更点は記載されていない |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本郵船株式会社とは船舶の共有、船舶の貸借契約、船舶管理の受託契約などを通じて緊密かつ良好な関係を維持している。社外取締役の兼任理由は、海運業界での豊富な経験等を監査に反映するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。