資本コスト・株価を意識した経営計画の策定と2023年中の開示
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向30%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。…中期経営計画 目標 200%以上 1,000百万円 5～10% 30%以上 2025年度(第117期当期) 244.1% 1,435百万円 8.9% 30.9%」
配当性向目標が従来の20％以上から30％以上へ引き上げられた。中期経営計画の目標と当期実績として、流動比率244.1％、EBITDA1,435百万円、ROE8.9％、配当性向30.9％を開示している。 - 2026-05-29引き上げ株主総会
「中 期 経 営 計 画 目 標 200％以上 1,000百万円 5〜10％ 30％以上」
従来開示されていた配当性向20％以上の目標から、今回の中期経営計画の目標を30％以上へ引き上げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、これら全社戦略及び事業戦略を実行することにより、ROE ５～10％の維持及びEBITDA 10億円程度の維持を目指すとともに、流動比率200％以上を維持し、継続的な投資の実行を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つと位置づけ、上記利益目標及び財務目標の達成とともに、配当性向20％以上を目指してまいります。」
従来はROE・EBITDA・流動比率・配当性向を指標とする方向が示されていたが、当中間期はROE5～10％、EBITDA10億円程度、流動比率200％以上、配当性向20％以上という具体的な目標水準を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向20%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。」
資本コスト・株価を意識した経営について、EBITDA・ROE・流動比率を目標指標とし、配当性向20％以上を目標とする計画内容を初めて明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「現在当社グループでは、各セグメントごとの収益性や中長期の船舶投資等に伴う中期計画を策定中です。その中で、ROE・EBITDA等を指標とし、上記①②の経営課題に取組むことで収益財務基盤の安定化を図り、ひいては配当による株主還元、企業価値の向上、株価を意識した経営を目指して参ります。」
前年度に掲げた「2023年中の開示」目標に対し、当 filing では計画を策定中とし、ROE・EBITDA等を指標とする方向を示しているが、開示済みとは記載していない。 - FY2023初出有価証券報告書
「現在当社グループは、資本収益性や成長性に重点を置いた、「資本コスト・株価を意識した経営計画」を策定中です。ROE・PBR・株主資本コスト等を基とした分析を改めて行い、外航海運業・内航海運業の経営課題と、進行中である財務戦略・投資戦略等を盛り込んだ取組み計画内容とする予定です。2023年中の開示を目指しております。」
ROE、PBR、株主資本コストを分析し、事業・財務・投資戦略を盛り込んだ計画を策定し、2023年中に開示する目標を初めて明示している。