新型コロナウイルス感染症による賃料減額と不動産賃貸収益減少
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1賃貸収益減少も合理化で利益増加有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、営業収益は、55百万円(対前中間連結会計期間比△５百万円、9.7％減）、利益面は、子会社の事務所移転等の合理化により費用が減少した結果、営業利益は21百万円（同１百万円、7.8％増）となりました。」
不動産賃貸業の営業収益は前年同期比9.7％減少した一方、子会社の事務所移転等による費用減少により営業利益は7.8％増加した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「不動産賃貸業については、堅調に推移した結果、営業収益は、124百万円(対前連結会計年度比８百万円、7.0％増）、営業利益は、51百万円（同20百万円、63.6％増)となりました。」
不動産賃貸業の営業収益と営業利益が前期から増加し、従来の収益圧力がさらに緩和している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「不動産賃貸業は、堅調に推移し営業収益は、61百万円(対前中間連結会計期間比３百万円、6.5％増）、営業利益は、20百万円（同10百万円、99.9％増)となりました。」
前年度まで示されていた賃料減額・変動契約による収益圧力に対し、当中間期は不動産賃貸業の営業収益が6.5％増、営業利益が99.9％増となり、業績が改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、116百万円(対前連結会計年度比28百万円、33.0％増）、営業利益は、31百万円（同21百万円、204.5％増)となりました。」
一時的に引き下げていた賃料の引き上げにより、不動産賃貸業の営業収益・営業利益が大幅に改善し、賃料減額による収益圧力が緩和している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、57百万円(対前中間連結会計期間比13百万円、31.2％増）、営業利益は、10百万円（同７百万円、348.1％増)となりました。」
一時的に引き下げていた賃料を引き上げた結果、不動産賃貸業の営業収益は31.2％増、営業利益は348.1％増となり、賃料減額による収益圧力が緩和している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、87百万円(対前連結会計年度比△22百万円、20.4％減）、営業利益は、10百万円（同△29百万円、74.1％減)となりました。」
従来の新型コロナウイルス感染症による賃料減額という説明から、主要物件の変動契約への変更が不動産賃貸収益の減少要因として示される形に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、65百万円(対前第3四半期連結累計期間比△15百万円、19.5％減）、営業利益は、７百万円（同△20百万円、72.9％減)となりました。」
主要物件の変動契約への変更による不動産賃貸収益への影響が続いている。前年同期比で営業収益は19.5％、営業利益は72.9％減少したが、前四半期に初めて示された要因の継続である。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、43百万円(対前第２四半期連結累計期間比△10百万円、19.9％減）、営業利益は、２百万円（同△14百万円、86.7％減)となりました。」
主要物件の契約を変動契約へ変更した影響により、不動産賃貸業の営業収益・営業利益が前年同期比で減少した。営業利益の減少幅は86.7％となっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業において、一部の物件において賃料の値下げにより、営業収益は、21百万円(対前第１四半期連結累計期間比△５百万円、19.9％減）、営業利益は、０百万円（同△６百万円、99.3％減)となりました。」
前年度に賃料がコロナ前の水準まで回復したと説明していたが、当四半期は一部物件の賃料値下げにより営業収益が19.9％減、営業利益が99.3％減となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、コロナ以前の水準まで回復し順調に推移した結果、営業収益は、109百万円（対前連結会計年度比△０百万円、0.5％減）、営業利益は39百万円（同△６百万円、14.1％減）となりました。」
感染症に伴う賃料減額の影響が後退し、賃料はコロナ前の水準まで回復したと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、一部の不動産の売却はあったものの、賃料がコロナ前の水準に回復し、営業収益は、110百万円（前連結会計年度100百万円）、営業利益は46百万円（前連結会計年度27百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う賃料減額の影響が薄れ、賃料がコロナ前の水準に回復した。営業収益・営業利益も前年度から増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第３四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、82百万円(前第３四半期連結累計期間71百万円）、営業利益は、34百万円（前第３四半期連結累計期間15百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う賃料減額の影響が薄れ、不動産賃貸業の営業収益は前年同期の71百万円から82百万円、営業利益は15百万円から34百万円へ改善した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、54百万円(前第２四半期連結累計期間49百万円）、営業利益は、21百万円（前第２四半期連結累計期間８百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う賃料減額の影響が薄れ、不動産賃貸業の営業収益・営業利益が前年同期を上回った状態を確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、27百万円(前第１四半期連結累計期間25百万円）、営業利益は、10百万円（前第１四半期連結累計期間７百万円)となりました。」
感染症に伴う賃料減額の影響が薄れ、不動産賃貸業の営業収益・営業利益が前年同期から増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じ、また、一部の賃貸不動産を売却した結果、営業収益は、100百万円（対前連結会計年度比△37百万円、27.0％減）、営業利益は27百万円（同△29百万円、51.7％減）となりました。」
感染症に伴う賃料減額と賃貸不動産売却により、年度でも不動産賃貸収益・利益の減少が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、71百万円(対前第３四半期連結累計期間比△31百万円、30.3％減）、営業利益は、15百万円（同△25百万円、62.4％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による賃料減額に加え、賃貸不動産の売却の影響が続き、不動産賃貸業の営業収益は前年同期比30.3％減、営業利益は62.4％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、49百万円(対前第２四半期連結累計期間比△18百万円、27.4％減）、営業利益は、８百万円（同△17百万円、65.9％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による賃料減額に加え、賃貸不動産の売却も影響し、不動産賃貸業の営業収益は前年同期比27.4％減、営業利益は65.9％減となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円(対前第１四半期連結累計期間比△９百万円、26.3％減）、営業利益は、７百万円（同△６百万円、46.1％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症を受けた賃料減額への対応が、不動産賃貸業の営業収益・営業利益の減少として実際に発生している。