飯野海運（9119）・方針引き上げ
政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当社グループ中期経営計画(2026年度～2030年度)において、2030年度末までに政策保有株式の連結純資産比率を10％以下とする目標を掲げており、保有意義を検証の上、株式保有先企業と十分な対話を行い、段階的に売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、2030年度末までに連結純資産比率10％以下とする期限・数値目標を新たに設定し、段階的売却の手段も明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6 2,136」
政策保有株式について、FY2025は上場株式6銘柄の株式数が減少し、売却価額合計21億36百万円を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式4銘柄の株式数が減少しており、合理性検証後の縮減方針に沿う実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有することとしております。これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。」
政策保有株式について、資本コストを踏まえた経済合理性と保有目的を検証し、合理性が失われた場合は縮減する方針を初めて明示している。