財務体質強化と内部留保を踏まえた安定配当
FY2017に初出。35回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、通期業績に対する配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、市況変動の大きい海運業において、配当の安定性と予見性を高めるため、新たに１株当たり30円の下限配当を導入いたします。また、自己株式の取得についても財務規律を踏まえつつ機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ってまいります。」
配当性向40％を基準とする方針に加え、１株30円の下限配当と機動的な自己株式取得を新たに明示し、株主還元方針を拡充している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,492 33 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり33円、総額34億92百万円を実施した。1株当たり配当額には特別配当5円が含まれている。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり24円と決議された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「現中期経営計画最終年度である2026年３月期は、通期業績に対して配当性向40％を基準とする配当方針としております。」
従来の配当性向30％を基準とする方針から、現中期経営計画の最終年度である2026年3月期について40％へ引き上げる方針を示している。加えて2025年3月期には1株5円の特別配当を実施する方針とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,280 31 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年6月27日に1株当たり31円、総額32億80百万円の期末配当を実施した。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額26億45百万円を決議している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 2,645 25 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額26億45百万円を決議し、配当を具体的に実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 4,021 38 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年6月29日に、1株当たり38円、総額4,021百万円の期末配当を実施した。前第1四半期に記載された1株当たり25円から配当額が増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
第２四半期に決議した1株当たり27円、総額2,857百万円の中間配当について、2022年11月28日に支払いを実施したことを配当金支払額として記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり27円、総額2,857百万円を決議し、安定配当と利益成長との連動を重視する方針に基づく具体的な配当実施を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年6月29日に、1株当たり25円、総額2,645百万円の期末配当を実施した。安定配当と利益成長との連動を重視する方針に基づく具体的な配当実施である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「さらに前期より、配当額と利益成長との連動性を高めるため、従来の安定配当維持の基本方針に加え、通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当を継続していくことを新たな基本方針としております。」
安定配当に加えて、通期業績に対する配当性向30％を基準とする方針を新たに明示している。年間配当は1株当たり36円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり11円、総額1,164百万円を決議し、安定配当方針に基づく具体的な配当実施を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年6月28日に、1株当たり16円、総額1,693百万円の期末配当を実施した。財務体質や内部留保に配慮しつつ配当を継続する方針に基づく具体的な配当実施である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月９日 取締役会 普通株式 635 6.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
中間配当について、1株当たり6円、総額635百万円を2020年11月30日に支払ったことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月９日 取締役会 普通株式 635 6.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年11月9日の取締役会決議により、1株当たり6円、総額635百万円の中間配当を実施することを決定した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 741 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年6月25日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり7円、総額741百万円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「普通株式 529 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
中間配当について、1株当たり5円、総額529百万円を2019年12月2日に支払った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり5円、総額529百万円を決議し、安定配当方針に沿う具体的な配当実施を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,058 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年6月27日に、期末配当として1株当たり10円、総額1,058百万円を支払った。安定配当方針に基づく具体的な配当実施を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は1株当たり10円00銭(普通配当5円00銭及び記念配当5円00銭)とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり15円00銭を見込んでおります。」
中間配当5円に加え、期末配当10円（普通配当5円及び記念配当5円）を決議し、年間配当を1株15円とした。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり5円、総額529百万円の中間配当について、平成30年12月3日を支払開始日として実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり5円、総額529百万円を決議し、平成30年12月3日を支払開始日としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」
中間配当1株5円に加えて期末配当1株5円を決議し、当事業年度の年間配当を1株10円としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「普通株式 555百万円 5.0 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金」
1株当たり5円、総額555百万円の中間配当について、平成29年11月27日の効力発生日・支払実施を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり5円の中間配当を取締役会で決議し、安定配当方針に沿う具体的な実施を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されますので、財務体質の強化と必要な内部留保の充実及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としております。」
市況・為替変動を踏まえ、財務体質と内部留保に配慮して配当を継続する方針を再確認している。平成29年6月には1株当たり5円の配当を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されますので、財務体質の強化と必要な内部留保の充実及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としております。」
市況・為替変動を踏まえ、財務体質と内部留保を優先しながら配当を継続する資本配分方針を示している。