大規模買付ルールと対応方針
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月26日開催の第134期定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご賛同を得て承認可決いただいております。なお、本方針の有効期間は、2028年に開催予定の第137期定時株主総会の終結時までです。」
2025年に導入・株主総会承認された買収への対応方針と、2028年開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月8日開催の当社取締役会において、同年6月26日に開催予定の当社第134期定時株主総会の終結時に有効期間が満了する本方針に替えて、本方針と基本的内容が同一である「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を導入することを決定しております。」
2025年の定時株主総会終結時に有効期間が満了する既存方針に替え、基本的内容が同一の新方針を取締役会で導入決定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月28日開催の当社第131期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本方針の有効期間は、2025年に開催予定の当社第134期定時株主総会の終結時までです。」
大規模買付対応方針を再導入し、取締役会決定と定時株主総会承認を経て、2025年開催予定の定時株主総会終結時まで有効とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、評価期間及び対抗措置を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールを継続している。2019年の導入決議及び2022年定時株主総会終結時までの有効期間も記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年4月26日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年6月26日開催の当社第128期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本方針の有効期間は、2022年に開催予定の当社第131期定時株主総会の終結時までです。」
大規模買付対応方針を取締役会で導入決定し、定時株主総会で承認するとともに、有効期間を2022年開催予定の定時株主総会終結時まで更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、本方針に基づき、平成29年6月28日開催の当社第126期定時株主総会の終結直後に開催された当社取締役会において、本方針の継続を審議・決議しております。なお、本方針の有効期間は、平成31年に開催予定の当社第128期定時株主総会の終結時までです。」
大規模買付対応方針の継続を取締役会で決議し、有効期間を平成31年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為を対象としております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、取締役会評価期間及び対抗措置を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為を対象としております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、取締役会評価期間及び対抗措置を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為を対象としております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、最長60日又は90日の評価期間等を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為を対象としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とするルール、情報提供、最長60日又は90日の評価期間、対抗措置等の方針を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年4月28日開催の当社取締役会において、同年6月28日開催の当社第125期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応方針を導入することを決定し、また、本方針の導入については上記定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。」
大規模買付対応方針が取締役会決定後、定時株主総会で承認可決され、導入に至った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為を対象としております。」
20％以上の大規模買付行為を対象に、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置などを定めた。方針の有効期間は平成31年開催予定の第128期定時株主総会終結時まで。