持分法適用関連会社保有の自己株式売却による資本剰余金増加
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)123千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は31,573千円減少し、資本剰余金は34,004千円増加しました。」
持分法適用関連会社による当社株式の処分が通期でも確認され、自己株式は123千株減少し、資本剰余金は34,004千円増加した。 - 2026-05-14前進決算
「自己株式の処分 34,004 31,573 65,577」
自己株式の処分により、資本剰余金34百万円、自己株式31百万円の変動が記録された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)123千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は31,573千円減少し、資本剰余金は34,004千円増加しました。」
持分法適用関連会社による当社株式の処分が続き、当中間期は123千株の処分により自己株式が31,573千円減少、資本剰余金が34,004千円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「減少の172千株は、持分法適用関連会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。」
持分法適用関連会社による当社株式処分について、年間では172千株の減少となり、資本剰余金42,900千円、自己株式51,605千円の変動が記録された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)93千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は23,718千円減少し、資本剰余金は27,266千円増加しました。」
前期まで確認された持分法適用関連会社による当社株式取得とは異なり、当中間期は93千株の処分により自己株式が減少し、資本剰余金が増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「増加の246千株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。」
持分法適用関連会社による当社株式取得について、年間では246千株、自己株式138,457千円の増加として確認された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得しました。当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)70千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。」
第1四半期の176千株取得に続き、第2四半期に70千株を追加取得した。持分法適用関連会社による当社株式取得により、当第2四半期累計期間の自己株式は138,457千円増加した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式は97,479千円増加しました。」
これまでの持分法適用関連会社による当社株式の処分・売却による資本剰余金増加とは異なり、当四半期は同関連会社による当社株式の取得により自己株式が97,479千円増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「減少の500千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。」
持分法適用関連会社による当社株式500千株の処分により、自己株式が減少し、資本剰余金が増加した事実が通期の株主資本等変動計算書で確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社１社が保有する自己株式(当社株式)500千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は208,117千円増加、自己株式は160,402千円減少しました。」
持分法適用関連会社が保有する当社株式500千株を処分し、資本剰余金が208,117千円増加、自己株式が160,402千円減少した。前四半期に続く同種の資本変動が確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社１社が保有する自己株式(当社株式)474千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は202,666千円増加、自己株式は150,252千円減少しました。」
持分法適用関連会社が保有する当社株式474千株を処分し、資本剰余金が202,666千円増加、自己株式が150,252千円減少した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)を売却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が45,129千円減少し、資本剰余金が18,889千円増加しています。」
持分法適用関連会社による当社株式の売却により、自己株式と資本剰余金が変動した。