ロシアのウクライナ侵攻による食糧・エネルギー価格高騰と制裁リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
明海グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、インフレ鈍化を背景に主要国で金融緩和への転換が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクや国際情勢の不透明感から先行きに対する不確実性は依然として高い状況となりました。」
ウクライナ情勢・中東情勢等の個別要因から、地政学リスクと国際情勢の不透明感が世界経済・海運市況の不確実性を高めるという整理へ広がった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「石油製品船については、ロシア産製品の制裁回避を目的とした迂回輸送が継続する中、インドおよび中東からの製品輸出が増加し、季節要因による一時的な調整局面も見られましたが、特にアジア域内での輸送需要が高まり、比較的堅調に推移しました。」
ロシア情勢・制裁の影響が、石油製品の迂回輸送やインド・中東からの輸出増加を通じた船種別市況の変化として記載された。従来の食糧・エネルギー価格高騰や制裁による世界経済の下押しという整理から、海運の航路・需要への具体的影響へ記述が広がった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。」
ウクライナ情勢・中東情勢に加え、米国によるロシア制裁強化が海運市況の変動要因として明示された。タンカー市況は下落後に急騰するなど不安定さが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「外航海運業部門においては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などの地政学的環境および為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、」
従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢を海運市況全般に影響する地政学的リスクとして明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻は引き続きいずれの船種の市況にも大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進めます。」
ロシアのウクライナ侵攻が各船種の市況に影響するとの認識と、動向を注視し船隊整備で対応する方針が継続された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ圧力の長期化・広範化による家計の逼迫、中国経済の減速により、次第に陰りが見られるようになりました。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響について、食糧・エネルギー価格高騰だけでなく、インフレ圧力の長期化・広範化や家計逼迫、中国経済の減速として継続・拡大している状況が記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実のものとなってきています。」
従来のコロナ禍や米中貿易摩擦等とは別に、ロシアのウクライナ侵攻、食糧・エネルギー価格高騰、対ロシア制裁を世界経済の新たな下押し要因として初めて明示した。