低コストで安定的な資金確保と流動性の維持
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と約1,500億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
複数年コミットメントラインを約1,400億円から約1,500億円へ拡大した。CP発行枠600億円は維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と約1,400億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
CP発行枠600億円と約1,400億円の複数年コミットメントラインによる流動性確保方針を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と1,400億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
複数年コミットメントラインを前回の800億円から1,400億円へ拡大し、流動性確保枠を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に実行しました。本資金調達の概要は以下のとおりです。（１）資金使途 運転資金 （３）借入金額 476億円 （４）借入実行日 2020年４月20日 （５）返済期限 2020年９月30日」
既存のコミットメントラインについて、2020年4月20日に運転資金として476億円を実行した。提出日後の取引だが、流動性確保の実行実績として filing に開示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月29日に締結しました、劣後特約付ローンによる資金調達を2019年４月５日に実行しました。」
流動性確保・財務基盤対応として、2019年4月5日に450億円の劣後特約付ローンを実行した。資金使途は有利子負債返済及び船舶を主とする設備投資資金とされている。 - FY2018流動性枠の再設定有価証券報告書
「流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠430億円に加え、国内金融機関と800億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
CP発行枠600億円は維持し、当座貸越枠は430億円、複数年コミットメントラインは800億円とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠460億円に加え、国内金融機関と300億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
CP、当座貸越、コミットメントラインを組み合わせた流動性確保策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円、金融機関との当座貸越契約に基づき設定された借入極度枠470億円に加え、国内金融機関と300億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。」
銀行借入、社債、新株発行、CP、コミットメントライン等を組み合わせた資金調達・流動性方針を示している。