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商船三井(9104)・方針再掲

連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計

FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q3前進FY2022 – FY2023-Q12020: 220202021: 320212022: 420222023: 12023
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比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの341件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」

    第1四半期からグループ通算制度へ移行したこと、および同制度に基づく会計処理・開示を継続していることを再確認した。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」

    第1四半期からグループ通算制度へ移行したこと、および同制度に基づく会計処理・開示を継続していることを再確認した。
  3. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」

    前年度に翌年度移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。」

    グループ通算制度への翌年度移行を明示し、当年度末から同制度に関する税効果会計の取扱いを適用した。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを追加情報として再確認した。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを追加情報として再確認した。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを追加情報として再確認した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを追加情報として再確認した。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを追加情報として再確認した。
  10. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づき繰延税金資産・負債を算定する取扱いを追加情報として初めて記載した。
一緒に動いた変遷

「円高・外貨収支による損益変動」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・外貨収支による損益変動2回
  3. 2ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入2回
  4. 3長期契約による安定利益の積み上げと市況エクスポージャー縮減2回
  5. 4定期コンテナ船事業統合に伴う貸船・代理店整理損失2回
  6. 5提携・M&A・撤退・売却による事業ポートフォリオ最適化2回
  7. 6LNG・海洋事業を中心とする収益基盤強化投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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