経済情勢・政治社会要因・災害等による海上輸送への影響
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07顕在化決算
「自動車輸送事業は、完成車輸送需要が底堅く推移した一方で、ホルムズ海峡封鎖に伴うペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の増加、並びに一部港湾の混雑に伴う配船制約の影響を受け、前年同期比で減益となりました。」
中東情勢とホルムズ海峡封鎖が、配船停止・配船制約・燃料費増加を通じて実際の事業影響として現れた。 - FY2026対処有価証券報告書
「砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,008億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,591億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。」
ロシア関連の特殊仕様船7隻の投資額は前年度の約1,652億円から約1,591億円へ減少した。欧米制裁への必要な措置は継続している。 - FY2025ロシア関連特殊仕様船の投資額減少・対応継続有価証券報告書
「なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,032億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,652億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。」
ロシア関連の特殊仕様船7隻の投資額を約1,652億円と開示し、欧米制裁への必要な措置を継続している。 - FY2025-H1ロシア関連船の契約スキーム変更リスクが具体化有価証券報告書
「砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,056億円（*））の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に伴い契約スキームの変更を行わざるを得ない状況にあり、関係者と協議を行っています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,702億円（**））は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。」
欧米の制裁強化により、ロシア関連のLNG船・コンデンセートタンカー4隻で契約スキーム変更を余儀なくされ、特殊仕様船7隻・約1,702億円の転用困難なエクスポージャーを開示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,946億円(*)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。」
ロシア関連の転用困難な特殊仕様船7隻の合計投資額を約1,946億円と開示した。会社は自己資本に対する割合は小さく影響は限定的と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,448億円）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。」
地政学リスクの具体例として、ロシア関連のLNG船等16隻と、転用困難な特殊仕様船7隻・約1,448億円のエクスポージャーを開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度は、ロシア・ウクライナ紛争など地政学的緊張の高まりや、広範なインフレの進展による世界経済の減速懸念、環境負荷低減に向けた施策強化に対する社会的要請の高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しています。」
従来の経済・政治社会要因リスクについて、ロシア・ウクライナ紛争、地政学的緊張、広範なインフレ、世界経済減速懸念を具体的に記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ旅客は、政府のGo Toトラベル事業を追い風に一時回復が見られましたが、感染再拡大に伴う同事業の停止措置によって再び減少しました。一方で荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、全般的には前年を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期比で悪化しました。」
感染症リスクが、Go Toトラベル事業の停止と旅客再減少、前年を下回る荷動き、損益悪化として引き続き実際に現れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度からの重要な変更がないと説明した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業セグメント別に状況は異なるものの、荷動きの停滞、減少による当社事業への多大な影響が予想されます。」
従来列挙されていた感染症・社会混乱リスクが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と荷動き減少という具体的なリスクとして顕在化・拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより荷動きは底堅いものの、大型台風による影響に加えて秋口以降景気悪化を受け弱含んで推移しました。」
大型台風の影響と秋口以降の景気悪化が、フェリー・内航RORO船事業の荷動きの弱含みとして実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「繁忙期の大型台風による欠航などのマイナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。」
大型台風による欠航が実際に発生し、フェリー・内航RORO船事業へのマイナス要因となった。ただし、部門全体では黒字を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「客船事業は好調な集客が続いており、台風や地震の影響で複数の「にっぽん丸」クルーズが催行中止を余儀なくされたにもかかわらず、前年同期比で若干の増益となりました。」
台風・地震により複数のクルーズが中止となり、自然災害による事業影響が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「フェリー・内航RORO船事業は、モーダルシフトの進展に伴い貨物の輸送需要は引き続き堅調に推移しましたが、第３四半期に台風や本船トラブルなどで欠航数が増加した結果、前年同期比では減益となりました。」
台風および本船トラブルによる欠航数の増加が実際に発生し、フェリー・内航RORO船事業の減益要因として現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「台風による複数便の欠航にも拘らず、前年同期並みの利益を確保しました。」
自然災害リスクのうち台風が実際に複数便の欠航を引き起こし、フェリー・内航RORO船事業の業績に影響した。 - FY2017初出有価証券報告書
「世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により、予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海運事業全般に影響し得る経済・政治・社会・自然災害・感染症・ストライキ等の外部要因を主なリスクとして列挙した。