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商船三井(9104)・施策再定義

事業ポートフォリオ・事業モデル・事業領域の三つの変革

FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「2026年度より開始するPhase 2(2026年度-2030年度)では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題(マテリアリティ)とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。」

    BLUE ACTION 2035はPhase 1からPhase 2へ移行し、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へ移すとともに、サステナビリティ課題とガバナンスを経営計画に組み込む枠組みに改めた。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度は、3つの主要戦略(ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略)のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した2つの戦略(ポートフォリオ戦略、環境戦略)を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。」

    BLUE ACTION 2035の3主要戦略について、投資の積み上げ、安定収益型・非海運資産比率の増加、地域ごとの重点領域特定という年度進捗を示した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「初年度は、3つの主要戦略(ポートフォリオ・環境・地域)のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、液化ガス事業や不動産事業を中心に順調に投資を進め、安定収益型および非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、2023年4月に更新した環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取組を継続しています。地域戦略では、グローバルな事業推進体制への移行を目指し、専任の執行役員を各地域に配置して各地域の営業・コーポレート組織の強化を進めました。」

    BLUE ACTION 2035の初年度について、ポートフォリオ・環境・地域の3戦略で投資、環境施策、地域組織強化を進めた具体的な進捗を示した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする中長期経営計画として策定しました。」

    ローリング方式を終了し、2035年度をゴールとする中長期計画へ移行した。Rolling Plan 2022とMOL Sustainability Planを融合し、3つの主要戦略とサステナビリティ課題を計画の中心に据えた。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、新たな見直しや重要な変更がないことを再確認した。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「2022年度は、ローリングプラン形式の最終年と位置付けて新経営計画「Rolling Plan 2022」を策定しました。「ローリングプラン2021」における各戦略を継続しつつ、新たに2035年を目標年とする次期計画を2023年度から立ち上げるため、その準備を進める一年とします。」

    ローリングプラン形式の最終年としてRolling Plan 2022へ更新し、2035年を目標年とする次期計画の準備期間と位置付けた。MOL Sustainability Planとの両輪運営、DXの追加も明示した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について重要な変更がないことを再確認した。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、新たな見直しや重要な変更がないことを再確認した。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「新経営計画「ローリングプラン2021」では、依然コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にある中で、2021年度を、回復のタイミングを見据えながら成長軌道復帰に向けて着実に基礎固めを行う年とします。」

    ローリングプラン2020からローリングプラン2021へ更新し、2021年度を成長軌道復帰に向けた基礎固めの年と位置付けた。環境戦略を基軸に、ポートフォリオ戦略・営業戦略と連関させる枠組みに改めている。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について重要な変更がないことを再確認した。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  20. FY2020再定義有価証券報告書

    「その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。」

    新型コロナウイルス等を踏まえてローリングプラン特別委員会を設置し、ローリングプラン2020へ更新した。目指す姿と3本柱は継続しつつ、守りの策と攻めの戦略を組み込んだ。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について新たな見直しや重要な変更がないことを再確認した。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないと再確認した。
  23. FY2019再定義有価証券報告書

    「2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.1事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画「ローリングプラン2019」を策定しました。」

    ローリングプラン2018からローリングプラン2019へ更新し、10年後の目指す姿と3つの基本方針を再整理した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略に重要な変更がないことを再確認した。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。」

    経営方針・経営戦略について、前事業年度から重要な変更がないと明記した。
  27. FY2018再定義有価証券報告書

    「平成30年度はこの方向性を踏襲し、更に取組み内容を深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。10年後のありたい姿に向けて、3つの長期目標(ストレスフリーなサービスな提供、環境・エミッションフリー事業のコア事業化、競争力No.1事業の集合体)を柱として、以下の施策を実行してまいります。」

    ローリングプラン2017の方向性を踏襲しつつ、平成30年度のローリングプラン2018へ更新し、3つの長期目標と重点施策を軸に計画内容を深度化した。
  28. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社は、平成28年度に単年度経営計画を策定し、構造改革の完遂、今後の成長戦略の基盤構築に取り組みました。その結果、当期連結経常収支の黒字化を達成しました。構造改革で実現した船隊のコスト競争力を基盤とし、今年度以降の収益積上げを図るため、当社は今年度から始まる新しい経営計画として「ローリングプラン2017」を策定しました。」

    SF2020・単年度計画から、10年後のありたい姿と3か年・長期戦略を組み合わせる「ローリングプラン2017」へ計画枠組みを改めた。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は平成26年4月に開始した3ヵ年中期経営計画「STEER FOR 2020」(以下、SF2020)に基づき①事業ポートフォリオの変革、②事業モデルの変革、③事業領域の変革の3つの変革を進めてきました。」

    3ヵ年計画に基づく三つの変革を経営の基本枠組みとして記載している。
一緒に動いた変遷

「船舶燃料油価格の変動」は、この変遷が動いた31回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1船舶燃料油価格の変動6回
  3. 2船舶設備資金等に対する保証債務5回
  4. 3投資有価証券の評価損5回
  5. 4営業本部新設と地域別成長機会の取り込み4回
  6. 5ロジスティクス・ターミナル・不動産への重点投入4回
  7. 6取引先の経営悪化・プロジェクト遅延による中長期契約の不履行4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
商船三井の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
事業ポートフォリオ・事業モデル・事業領域の三つの変革|商船三井(9104)の変遷 | Komori