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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高730,987百万円進捗 32.8%
営業利益38,516百万円進捗 28.5%
経常利益52,153百万円進捗 23.2%
純利益（親会社株主帰属）61,056百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益177.69円
期末の財政状態
総資産6,202,420百万円
うち純資産 3,035,960 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ドライバルク事業 1,771億円、エネルギー事業 1,152億円、ケミカルロジスティクス事業 1,648億円、製品輸送事業 2,085億円、うち、コンテナ船事業 311億円、ウェルビーイングライフ事業 363億円、うち、不動産事業 167億円、関連事業 171億円、その他 117億円
セグメント別利益ドライバルク事業 107億円、エネルギー事業 150億円、ケミカルロジスティクス事業 84億円、製品輸送事業 70億円、うち、コンテナ船事業 52億円、ウェルビーイングライフ事業 19億円、うち、不動産事業 46億円、関連事業 12億円、その他 18億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,230,000百万円
営業利益135,000百万円
経常利益225,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円
業績予想の修正売上高 20,400億円 → 22,300億円（9.3%） / 営業利益 1,050億円 → 1,350億円（28.6%） / 経常利益 1,450億円 → 2,250億円（55.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,700億円 → 2,400億円（41.2%）
年間配当予想200円 → 205円（2.5%）
業績の増減要因
決算期変更により連結子会社384社について2026年1月1日から6月30日までの6か月間を連結。ドライバルクは市況上昇・荷動きの堅調さ・配船効率改善等で増益、エネルギーはタンカー・オフショアの増益を一過性利益の剥落や契約終了が上回り減益、ケミカルロジスティクスは市況改善や需要増で増益、製品輸送は燃料費増加・配船制約等で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減価償却費78,554百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数363,028,527
期末自己株式数19,408,363
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 730,987百万円 |
| 営業利益 | 38,516百万円 |
| 経常利益 | 52,153百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61,056百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 177.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.0% / 前期末 48.2% |
| 総資産 | 6,202,420百万円 |
| 純資産 | 3,035,960百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,230,000百万円 / 営業利益 135,000百万円 / 経常利益 225,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 240,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 20,400億円 → 22,300億円（9.3%） / 営業利益 1,050億円 → 1,350億円（28.6%） / 経常利益 1,450億円 → 2,250億円（55.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,700億円 → 2,400億円（41.2%） |
| 年間配当予想 | 200円 → 205円（2.5%） |
| セグメント別売上高 | ドライバルク事業 1,771億円、エネルギー事業 1,152億円、ケミカルロジスティクス事業 1,648億円、製品輸送事業 2,085億円、うち、コンテナ船事業 311億円、ウェルビーイングライフ事業 363億円、うち、不動産事業 167億円、関連事業 171億円、その他 117億円 |
| セグメント別利益 | ドライバルク事業 107億円、エネルギー事業 150億円、ケミカルロジスティクス事業 84億円、製品輸送事業 70億円、うち、コンテナ船事業 52億円、ウェルビーイングライフ事業 19億円、うち、不動産事業 46億円、関連事業 12億円、その他 18億円 |
| 減価償却費 | 78,554百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 363,028,527 |
| 期末自己株式数 | 19,408,363 |
| 業績の増減要因 | 決算期変更により連結子会社384社について2026年1月1日から6月30日までの6か月間を連結。ドライバルクは市況上昇・荷動きの堅調さ・配船効率改善等で増益、エネルギーはタンカー・オフショアの増益を一過性利益の剥落や契約終了が上回り減益、ケミカルロジスティクスは市況改善や需要増で増益、製品輸送は燃料費増加・配船制約等で減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決算期変更により連結子会社384社の6か月分を連結したことに加え、ドライバルクなどの市況上昇、旺盛な貨物需要、為替円安が増収・増益要因となりました。一方、燃料費増加、配船制約、前年同期に発生した一過性利益の剥落、一部契約終了などが減益要因として説明されています。通期予想については、中東情勢、運賃市況、貨物需要、為替・燃料油価格の前提などを踏まえています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。