船舶等の売却・傭船契約中途解約・減損
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
商船三井がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
固定資産減損損失は前年度の112億21百万円から38億37百万円へ減少したが、エネルギー事業の船舶等で減損計上は継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、エネルギー事業におけるLNG燃料供給船をはじめとした収益性が著しく悪化した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は合計112億21百万円となり、エネルギー事業の船舶等に加え、処分予定資産・遊休資産でも減損が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
LNG燃料供給船の減損は継続したが、減損損失は1,927百万円で、前年度の4,008百万円から減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
船舶等の収益性悪化リスクが、LNG燃料供給船等を含む減損損失40億円として当年度にも発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち、エネルギー輸送事業におけるFSRUをはじめとした収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
船舶等の売却・傭船契約中途解約・減損リスクが、船舶等の減損損失10,298百万円、うちFSRU関連6,184百万円として顕在化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、エネルギー輸送事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
船舶等の売却・減損リスクが、売却予定資産の減損損失1,377百万円として実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「海運市況の悪化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
市況悪化・技術革新・規制変更による船舶売却や傭船契約解約、減損をリスクとして記載した。当連結会計年度には船舶等の減損損失22,273百万円を計上した。