海運を基盤としたグローバルな多角化事業
FY2016に初出。37回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026連結対象会社増加・LBC連結有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。」
連結対象会社は前年度の579社から611社へ増加し、連結子会社470社、持分法適用会社141社となった。LBCの完全子会社化などにより多角化構造が拡大した。 - FY2026-H1LBC連結・Global Energy Service持分法適用・セグメント再編有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2025年７月に株式取得したGlobal Energy Service Holding Limitedを持分法適用の範囲に含めております。／当中間連結会計期間より、2025年６月に株式取得したLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
Global Energy Service Holding Limitedを持分法適用会社に、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.を連結子会社に加えた。電力炭事業のドライバルク事業への移管および自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業への名称変更も行った。 - FY2025連結対象会社増加・Gearbulk連結子会社化有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は前年度の545社から579社へ増加した。Gearbulkの連結子会社化等により、海運を基盤としたグローバルな多角化構造が拡大した。 - FY2025-H1三井海洋開発の持分法適用化・DAIBIRU HINES TRUSTの連結化有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式の追加取得等により、影響力を有するため、三井海洋開発㈱を持分法適用の範囲に含めております。／当中間連結会計期間より、2024年４月に設立したDAIBIRU HINES TRUSTを連結の範囲に含めております。」
三井海洋開発㈱を持分法適用会社に、2024年4月設立のDAIBIRU HINES TRUSTを連結子会社等の範囲に加えた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、」
当年度から「ウェルビーイングライフ事業」を含む6セグメントへ事業表示を再整理し、連結対象会社は545社となった。 - FY2024-Q3ITI社・TraPac社を連結範囲から除外有価証券報告書
「当社の連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を売却したため、同社及び同社の子会社であったTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。」
ITI社の株式売却に伴い、ITI社および子会社TraPac, LLCを連結範囲から除外した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認した。第1四半期からの報告セグメント変更も継続して表示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。」
組織変更に伴い、フェリー・内航RORO船事業とクルーズ事業を統合した報告セグメントを新設し、事業構造の表示を再整理した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。」
連結対象会社は509社となった。コンテナ船事業の明瞭化、港湾・ロジスティクス事業の再配置、不動産事業の独立セグメント化、エネルギー・海洋事業からエネルギー事業への名称変更により、事業構造の表示を再整理した。 - FY2023-Q3連結範囲の追加・完全子会社化の進展有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。」
第3四半期連結会計期間から4社を連結範囲へ追加し、3社を除外した。また、株式追加取得により1社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更した。 - FY2023-Q2連結範囲への10社追加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。」
第2四半期連結会計期間から重要性等を理由に10社を連結範囲へ追加した。 - FY2023-Q1連結範囲の追加・完全子会社化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。」
当四半期に８社を連結範囲へ追加し、３社を除外したほか、株式追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更した。 - FY2022連結対象会社の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社500社（うち、連結子会社373社、持分法適用会社127社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は前年度の473社から500社へ増加し、連結子会社373社、持分法適用会社127社となった。 - FY2022-Q3連結・持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により３社を連結の範囲から除外しております。／当第３四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。」
当四半期に連結範囲へ2社を追加、3社を除外し、持分法適用範囲へ8社を追加した。事業内容自体に重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2連結・持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より５社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。／当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。」
当四半期に連結範囲へ5社を追加し2社を除外、持分法適用範囲へ1社を追加した。 - FY2022-Q1セグメント名称変更・連結範囲変動有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。」
「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」へ名称変更した。変更は名称のみで、同時に連結範囲へ6社を追加し、清算結了等により3社を除外、持分法適用範囲へ1社を追加した。 - FY2021連結対象会社の増加と持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社473社（うち、連結子会社363社、持分法適用関連会社110社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は前年度の471社から473社へ増加した。年度中に15社を連結範囲へ追加、18社を除外し、2社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。 - FY2021-Q3連結範囲の追加・除外と持分法適用範囲の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により９社を連結の範囲から除外しております。／当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。」
第3四半期に連結範囲へ2社を追加し、清算結了により9社を除外したほか、持分法適用範囲へ1社を追加した。 - FY2021-Q2連結・持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。／当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。」
当四半期に連結範囲へ2社を追加・2社を除外し、持分法適用範囲へ2社を追加した。 - FY2021-Q1連結・持分法適用範囲の変動有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。／当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。」
当四半期に連結範囲へ2社を追加・1社を除外し、1社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。持分法適用範囲では3社を追加、1社を除外した。 - FY2020連結対象会社の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社471社（うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は前年度の461社から471社へ増加し、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社となった。 - FY2020-Q3連結範囲の追加・持分法変更有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より７社を連結の範囲に含め、１社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により２社を連結の範囲から除外しております。」
第３四半期に７社を連結範囲へ追加し、１社を株式売却により持分法適用関連会社へ変更、２社を吸収合併により連結範囲から除外した。 - FY2020-Q2連結範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により７社を連結の範囲から除外しております。」
第２四半期に連結範囲へ2社を追加し、清算結了により7社を除外した。海運を基盤とするグローバルな多角化事業の会社構成に変動があった。 - FY2020-Q1連結範囲の大幅変動有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。／当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。」
第1四半期に連結範囲へ14社を追加し15社を除外、持分法適用範囲へ8社を追加した。 - FY2019連結対象会社の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社461社（うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は前年度の449社から461社へ増加し、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社となった。 - FY2019-Q3連結子会社から持分法適用会社への変更有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より５社を連結の範囲に含め、清算結了により１社を連結の範囲から除外し、４社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。」
第3四半期に連結範囲へ5社を追加し1社を除外したほか、4社を株式売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。 - FY2019-Q2連結・持分法適用範囲の追加再編有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりDAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC.を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。／当第２四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたAKOFS OFFSHORE ASを持分法適用の範囲に含めております。また、AVIUM SUBSEA AS株式をAKOFS OFFSHORE ASへ現物出資したことにより、AVIUM SUBSEA ASを持分法適用の範囲より除外しております。」
第2四半期に連結範囲へ6社を追加し7社を除外したほか、AKOFS OFFSHORE ASを持分法適用範囲に追加し、AVIUM SUBSEA ASを除外した。 - FY2019-Q1連結範囲の増減有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点よりCOMET TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパンエキスプレス（横浜）を含む２社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。当第１四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたLIBRA MV31 B.V.を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。」
連結範囲に4社を追加し、2社を除外したほか、持分法適用会社を2社追加した。グローバルな多角化事業の会社構成に変動があった。 - FY2018グループ会社数増加・新セグメント定着有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社449社（うち、連結子会社369社、持分法適用関連会社80社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
連結対象会社は449社となり、ドライバルク船、エネルギー輸送、製品輸送、関連事業及びその他の5区分による事業構造を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。」
事業内容の基本構造に重要な変更はないとしつつ、前四半期からの報告セグメント再編を再確認した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。」
前年度に示した組織再編・事業領域再編が当四半期から報告セグメントに実際に反映され、「ドライバルク船事業」「エネルギー輸送事業」「製品輸送事業」「関連事業」の区分となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、翌連結会計年度から「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更することと致しました。」
海運を基盤とする多角化構造自体は維持しつつ、444社のグループ構成、One MOLの組織再編、翌年度からの事業領域・報告セグメントの再編を打ち出した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容の基本構造に重要な変更はないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容の基本構造に重要な変更はないと説明している。一方、報告セグメントの名称は「フェリー・内航事業」から「フェリー・内航RORO船事業」に変更された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容の基本構造に重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結対象会社438社（うち、連結子会社362社、持分法適用関連会社76社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。」
438社のグループ構成と、海運を中心に不定期専用船、コンテナ船、フェリー・内航、関連事業等を展開する事業構造を示している。