内部監査・相談窓口・グループ横断の内部統制
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-26再掲株主総会
「内部監査部門である経営監査部は、毎期初に監査計画を定め、これに基づき当社各部門及び国内外グループ会社に対する監査を実施している。」
経営監査部による国内外グループ会社を含む内部監査と、社長・取締役会・監査役会への報告・連携を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、国内グループ会社の業務監査５件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制が確立されたことから、海外グループ会社の業務監査を18件（前年度比＋８件）実施しました。さらに、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、特定のテーマに焦点を当てた10件の監査を本社及び国内グループ会社を対象に実施しました。」
海外5地域の監査体制確立を受け、海外業務監査18件とテーマ監査10件を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、経営監査部および海外地域監査人は、国内外グループ会社15社の業務監査に加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、テーマを絞った８件の監査を本社および国内グループ会社を対象に実施しました。」
海外4地域組織に内部監査体制を構築し、15社の業務監査と8件のテーマ監査を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本事業年度は国内外グループ会社15社の業務監査に加え、環境戦略等の推進にも寄与する観点からテーマを絞った12の監査を本社および国内グループ会社を対象に実施しました。」
経営監査部による監査を、国内外グループ会社15社の業務監査と本社・国内グループ会社への12テーマ監査として実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点にて17名）を設置しており、監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。」
独立した経営監査部の人員を17名とし、監査役・会計監査人と連携したグループ会社を含む内部監査体制を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。」
社内・社外の相談窓口、研修、内部監査室などを通じ、グループ全体の内部統制を整備している。内部監査室は16名。