日本郵船（9101）・目標前進
2030年女性管理職比率30％と人的資本の強化
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性管理職比率の向上目標11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。」
女性管理職比率は2025年度に単体15.4％、連結27.9％となり、2030年30％目標に向けて前進した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年に単体及び連結での女性管理職比率30％を目指します。（2024年度女性管理職比率実績 単体13.9%、連結26.3%）」
2030年30％目標を継続し、2024年度実績は単体13.9％、連結26.3％となった。D&I Promise、女性管理職育成、意思決定経験プログラムなどの施策も進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績 グループ連結26.2％、単体13.6％）。」
2030年女性管理職比率30％目標を継続し、連結実績は25.2％から26.2％へ進展した。両立支援、研修、女性採用などの手段も具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管理職比率を30％にすることを目指しています（2023年３月末現在、単体：13.7％、連結：25.2％）。」
2030年までに単体・連結の女性管理職比率30％を目標に設定し、女性採用、海外ナショナルスタッフの活躍、研修、メンター制度、キャリア面談等を人的資本施策として挙げている。