安定的な利益還元と年2回配当
FY2016に初出。40回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026年間配当230円を実施有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。」
配当性向40％目安と年間配当下限200円の方針を再確認し、中間115円・期末115円、年間230円の配当を実施した。 - FY2026-H1中間配当115円を決議有価証券報告書
「2025年11月６日に開催された取締役会において、第139期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 48,403百万円 ② １株当たりの金額 115円」
第139期の中間配当として1株当たり115円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「変更前 連結配当性向 30% １株当たり配当下限金額 100円 変更後 連結配当性向 40% １株当たり配当下限金額 200円」
2026年3月期以降の配当方針について、配当性向の目安を30％から40％へ、年間配当下限を100円から200円へ引き上げた。加えて、2024年度までに約1,300億円の自己株式取得を完了し、翌年度に上限1,500億円の取得を決定した。 - FY2025-H1中間配当130円を決議有価証券報告書
「2024年11月６日に開催された取締役会において、第138期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 58,359百万円 ② １株当たりの金額 130円」
第138期の中間配当として1株当たり130円を決議した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社の業績及び株式市場の動向等を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率向上のため、取得価額の総額（上限）を拡大します。変更前 1,000億円（上限） 変更後 1,300億円（上限）」
自己株式取得枠の取得価額上限を1,000億円から1,300億円へ拡大し、株主還元と資本効率向上の方針をより大きくした。 - FY2024年間配当140円を実施有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金は１株当たり60円としました。また期末配当金は１株当たり80円、年間配当金を１株当たり140円としています。」
連結配当性向30％目安と年間配当下限100円の方針の下、中間60円、期末80円、年間140円の配当を実施した。 - FY2024-Q3中間配当60円を支払い有価証券報告書
「2023年11月６日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 29,497百万円 ② １株当たりの金額 60円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
第137期の中間配当1株当たり60円を2023年12月1日に支払った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「①取得した株式の総数 36,915,100株 ②株式の取得価額の総額 141,999,335,900円」
上限2,000億円の自己株式取得について、2024年1月31日現在で3,691万5,100株、取得価額総額1,419億9,933万5,900円まで進捗した。 - FY2024-Q2中間配当60円を決議有価証券報告書
「2023年11月６日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 29,497百万円 ② １株当たりの金額 60円」
第137期の中間配当として、1株当たり60円を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2023年10月31日現在） ①取得した株式の総数 25,900,100株 ②取得した株式の取得価額の総額 100,299,930,300円」
上限2,000億円の自己株式取得について、2023年10月31日までに2,590万100株、取得価額総額1,002億9,993万300円を取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この度、上記方針に基づき、2,000億円（上限）の自己株式取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。」
中期経営計画に基づく株主還元策として、上限2,000億円、取得株式数上限8,500万株、取得期間2023年8月4日から2024年4月30日までの自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q1期末配当170円を支払い有価証券報告書
「2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。」
2023年3月期の期末配当として、株式分割後ベースで1株当たり170円、総額864億67百万円を2023年6月22日に支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、翌連結会計年度以降の新中期経営計画期間では連結配当性向の目安を30％へ引き上げるとともに、2024年３月期及び2025年３月期の二事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定しています。加えて、投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する予定です。」
連結配当性向の目安を25％から30％へ引き上げ、2事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得と追加還元の方針を示した。 - FY2023-Q3中間配当1,050円を支払い有価証券報告書
「2022年11月４日 取締役会 普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年９月30日 2022年12月１日」
第136期の中間配当として、1株当たり1,050円を2022年12月1日に支払ったことを配当金支払額として記載している。 - FY2023-Q2中間配当1,050円を決議有価証券報告書
「2022年11月４日に開催された取締役会において、第136期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 178,022百万円 ② １株当たりの金額 1,050円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
第136期の中間配当として、1株当たり1,050円を決議した。 - FY2023-Q1期末配当1,250円を支払い有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 （注） 普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり1,250円を2022年6月23日に支払った。 - FY2022年間配当1,450円を実施有価証券報告書
「これらに加え、当事業年度（2022年３月期）は自己株式取得についても検討してきましたが、配当金の支払いのみを実施することとし、期末配当を１株当たり1,250円とし、同中間配当金200円と合わせた年間配当金を１株当たり1,450円としています。」
自己株式取得は実施せず、1株当たり中間配当200円と期末配当1,250円により年間配当1,450円を実施した。 - FY2022-Q3中間配当200円を支払い有価証券報告書
「2021年11月４日 取締役会 普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日」
第135期の中間配当について、1株当たり200円を2021年12月1日に支払ったことを記載している。 - FY2022-Q2中間配当200円を決議有価証券報告書
「2021年11月４日に開催された取締役会において、第135期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 33,910百万円 ② １株当たりの金額 200円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
第135期の中間配当として、1株当たり200円を決議した。 - FY2022-Q1期末配当180円の支払い有価証券報告書
「2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金125百万円が含まれています。」
2021年6月21日に、2021年3月期の期末配当として1株当たり180円、総額305億20百万円を支払った。 - FY2021年間配当200円を実施有価証券報告書
「これらを踏まえ、当事業年度（2021年３月期）は、期末配当を１株当たり180円とし、同中間配当金20円と合わせた年間配当金を１株当たり200円としています。」
連結配当性向25％目安と年間20円下限の方針を維持しつつ、業績改善を踏まえ年間配当を1株当たり200円とした。 - FY2021-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「2020年11月５日に開催された取締役会において、第134期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 3,391百万円 ② １株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日」
第134期の中間配当について、1株当たり20円の支払いを実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日に開催された取締役会において、第134期の中間配当に関し次のとおり決議しました。」
第134期の中間配当として1株当たり20円を決議し、安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2020年間配当40円を実施有価証券報告書
「これらを踏まえ、当事業年度（2020年３月期）は、期末配当を１株当たり20円とし、同中間配当金20円と合わせた年間配当金を１株当たり40円としています。」
中間配当20円に加えて期末配当20円を実施し、年間配当は1株当たり40円となった。 - FY2020-Q3中間配当20円の支払い有価証券報告書
「2019年10月31日に開催された取締役会において、第133期の中間配当に関し次のとおり決議しました。 ① 中間配当金の総額 3,391百万円 ② １株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日」
第133期の中間配当について、1株当たり20円の支払いを実施したことを記載している。 - FY2020-Q2中間配当20円を決議有価証券報告書
「2019年10月31日に開催された取締役会において、第133期の中間配当に関し次のとおり決議しました。① 中間配当金の総額 3,391百万円 ② １株当たりの金額 20円」
第133期の中間配当について、1株当たり20円を決議している。 - FY2019年間配当20円を下限として明示有価証券報告書
「合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としました。」
連結配当性向25％を目安とする方針に加え、年間20円を当面の最低配当額として明示し、当年度も年間20円を配当している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日に開催された取締役会において、第132期の中間配当に関し次のとおり決議しました。」
中間配当を継続し、1株当たり10円の配当を決議している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「将来の市況変動に耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針です。」
無配となった前期から、連結配当性向25％を目安とする方針を示し、当期は年間1株当たり30円の配当を実施している。 - FY2017後退有価証券報告書
「これらを踏まえ、海運市況の悪化に伴う大幅な損失を計上したことに鑑み、当期においては中間配当に引き続き期末配当金を無配とさせて頂きました。」
安定的利益還元と年2回配当の基本方針を維持しつつ、当期は中間・期末とも無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、市況変動に耐え得る適性な内部留保の水準及び業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。」
安定還元と市況耐性を両立する内部留保を勘案し、期末・中間の年2回配当を基本方針としている。