システムダウン・サイバー攻撃等による業務停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、情報システムにAIが組み込まれることによって、法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等の点で発生するリスクが生じる可能性があります。」
従来のサイバー攻撃・システム停止リスクに加え、AI利用に伴う法令・倫理・予測限界・プライバシーリスクを新たに具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においたセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めています。」
従来の多層防御に加え、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭に置く対策へ具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
多層防御、被害最小化・早期復旧、定期訓練、グローバル管理体制によるサイバーリスク対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めています。」
多層防御、被害最小化・早期復旧、定期訓練、グローバル管理体制によるサイバーリスク対策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「システムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
IT基盤の停止・サイバー攻撃等に対する安定稼働と復旧対応の必要性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
システムダウン・サイバー攻撃等に対する安全・安定稼働と復旧対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。」
ITを不可欠な基盤とし、災害・サイバー攻撃・システム停止への対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。」
ITを不可欠な企業基盤と位置付け、災害・サイバー攻撃・システムダウンをリスクとしている。