新型コロナウイルス等の感染症蔓延による利用者減少・事業継続リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大および長期化することにより、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大・長期化による需要減少、従業員罹患、事業継続への影響を引き続き主要リスクとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられることから、同感染症の影響は2022年3月以降、概ね収束するとの見通しに変更いたしました。しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
需要回復の鈍化を受け、感染症の影響が概ね収束する見通しを2022年3月以降へ変更し、影響の長期化と追加的な業績・財務影響の可能性を示した。 - FY2022-Q1ワクチン接種進展を踏まえた回復見込みを明示有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について2021年10月以降、概ね収束するという見通しに変更はありません。一般旅客自動車運送事業において需要回復の鈍化がみられるものの、足元では高齢者へのワクチン接種の進展に加え職域接種も始まっており、集団免疫の獲得等によるコロナ禍脱却へ向けて、利用客数が徐々に増加し業績が回復していくことが見込まれます。」
需要回復の鈍化と感染症影響の不確実性を残しつつ、2021年10月以降の概ねの収束見通し、ワクチン接種の進展、利用客数と業績の回復見込みを示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、未だ収束せず、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心に、当社グループの事業活動にも引き続き影響を及ぼしております。」
感染症の影響が年度末時点でも継続し、主力の一般旅客自動車運送事業を中心に広範な影響が残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられることから、同感染症の影響は2021年9月まで続くとの見通しに変更いたしました。しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
需要回復が想定より鈍化したため、感染症の影響が続く見通しを2021年9月まで延長し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへのさらなる影響可能性を示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、同感染症の影響は2021年3月まで続くとの見通しを立てております。しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2021年3月まで続くとの見通しを示し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへのさらなる影響可能性を記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が蔓延した場合、一般旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事業で利用者が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症により多くの事業領域が影響を受けておりますが、収束時期を見通すことは難しく、業績に与える影響について合理的に算定することは困難であります。」
感染症の蔓延を新たなリスク項目として明示し、新型コロナウイルス感染症が多くの事業領域にすでに影響していると記載した。総合災害対策本部、新たなBCP、感染予防・拡大防止策も併記している。