日本石油輸送（9074）・リスク対処
感染症流行による人的資源喪失と事業継続困難
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の新型コロナウイルス感染による事業活動支障36社が書いているテーマ・逆風35社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。」
感染症流行による人的資源喪失リスクに対し、ＢＣＰ、感染予防、フレックスタイム、テレワークによる事業継続体制を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大期においてはテレワークを基本とし、従業員の出社を最小限まで減らすなど、上記に沿って対応しており、問題なく事業を継続しております。」
感染症による人的資源喪失・事業継続困難のリスクに対し、テレワークと出社抑制を実施し、問題なく事業を継続していると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症による人的資源の喪失と事業継続困難を、輸送需要減少とは別の主要リスクとして初めて独立して記載している。