供給面の制約による経済・事業環境の下振れ
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京極運輸商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内輸送事業におきましては、国際情勢の不安定化、地政学リスクの高まりや為替動向等の影響による燃料価格の高騰など、事業環境は大きく変化しております。」
地政学リスク、為替、燃料価格高騰など、供給・経済環境の不透明要因を引き続き認識している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「半導体の原料不足による国内工場の生産減少や海外需要低迷によって輸出が減少し、減収・減益となりました。」
供給面の制約である半導体原料不足が国内工場の生産減少を通じて輸出減少・国際物流事業の減収減益として実際に現れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争情勢や歴史的な円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃上げが物価高騰に対応しきれていないなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
輸出停滞、複数の地政学的要因、円安、原油・原材料価格高騰、物価上昇を含む供給・経済環境の不透明要因が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行など、景気動向は当面、不透明な状況が続くものと予想されます。」
資源・エネルギー価格高騰に加え、モノや労働力不足によるインフレの進行を明示し、供給面の制約と経済環境の不透明感を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分な注意が必要となります。」
物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を含む経済環境の下振れリスクが引き続き記載され、中国の感染動向への注意が追加されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変化等、先行きは不透明な状況が続いております。」
供給面の制約と物価上昇を含む経済環境の下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足などにより停滞状態が続きましたが、下期に入り、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。」
供給面の制約として世界的な半導体不足が実際の経済停滞要因として記載され、加えてエネルギー・資源高も顕在化した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
供給面の制約が経済・事業環境を下振れさせるリスクとして、今回新たに明示されている。原材料価格の動向については既存の価格変動リスクとも関連する。