設備投資・人材配置の最適化による競争力向上
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「第３次中期経営計画（2026～2028年度）については、最終年度目標として ①売上高100億円以上②営業利益3億円以上 ③ＲＯＥ５％以上を掲げ、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（ＭＷＳ）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでまいります。」
第2次中期3ヶ年計画から、第3次中期経営計画に計画体系を切り替え、数値目標と3つの基本方針を設定している。 - 2026-05-18引き上げ経営計画
「１．クロスセールス型ビジネスへの転換 ・事業別の壁を越えたクロスセールスによる シナジー効果 ２．マルチワークステーション（MWS)の立ち上げ ・一体化したワンストップサービスを提案 ３．経営基盤の機能強化 ・持続可能な事業基盤を築くための人財と環境への投資 ・DXを活用した業務効率化基盤を構築 ・データドリブン経営の実践」
従来の中期経営計画・事業価値向上策から、クロスセールス、MWS、DX、データドリブン経営を中核とする2026～2028年度の基本方針へ拡張している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2023年度４月から第２次中期３ヶ年計画を始動させ、目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、取り組んでまいります。」
2023年度開始の第２次中期３ヶ年計画と、事業価値・サステナビリティ・人的資本の３テーマを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「京極グループにおきましては、２０２３年度４月から第２次中期３ヶ年計画を始動させ、目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、取り組んでまいります。」
2019～2022年度の中期経営計画から、2023年度開始の第2次中期3ヶ年計画へ計画体系を切り替えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。」
2019～2022年度の中期経営計画において、4事業部門の維持・継続とリスク回避に必要最小限の投資に限定する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。」
2015～2018年度の再編・制度改革から、2019～2022年度の4ヶ年中期経営計画へ移行する枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。」
2015～2018年度の再編・制度改革から、2019～2022年度の中期経営計画へ移行する枠組みを引き続き示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。」
平成28～30年を対象とした従来の体制強化・制度改革を終了し、2019～2022年度の新たな中期経営計画へ移行した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは中期の展望(平成28年～平成30年)において、安全作業の徹底を基盤として、収益性の向上のために設備投資の最適配分、人材の最適配置に努め、競争力の向上を目指しております。」
平成28年から平成30年の中期展望として、安全を基盤に設備投資と人材配置を最適化し、収益性・競争力を高める計画を初めて明示している。