丸全昭和運輸（9068）・施策再掲
料金改定による物流事業の収益改善
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流料金適正化と拠点収益構造改革20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10再掲決算
「当社グループが将来にわたり高品質な物流サービスを提供し続けるには、収受料金の適正水準への是正を継続するとともに、倉庫・輸送インフラならびにＩＴおよび人的資本への投資を具体化・加速させることが求められます。」
収受料金の適正水準への是正を継続する方針を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社において、酒類の輸入保管輸送業務の新規受注、建設機械の輸出入取扱いの増加、電力機器関連業務の拡大、ならびに継続的な料金改定の推進によるものです。」
料金改定の継続を、取扱い増加等とともに売上拡大の要因として再掲している。 - 2026-05-11前進決算
「収受料金の適正水準への是正を継続するとともに」
収受料金の適正化を継続する方針を、物価・人件費上昇下での高品質な物流サービス提供の施策として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは主に、当社では、大型プラント案件や電力機器関連、化成品の取扱量の増加や料金改定の影響があり増収となりましたが、一方、子会社では、モーター関連製品や化成品の取扱いが減少したことによるものです。」
料金改定が当社の増収要因として引き続き記載され、取扱量の増加とともに売上を支えたと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「②収受料金適正化の推進」
第３四半期に示された料金改定による収益改善と整合する形で、収受料金の適正化が第７次中期経営計画の基盤事業強化策として掲げられている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.4％増収の73,921百万円、セグメント利益（営業利益）は料金改定の影響もあり、前年同期比29.4％増益の4,470百万円となりました。」
物流事業のセグメント利益の増益要因として、料金改定を初めて具体的に明示している。