3PL事業・MLPシステムの拡大
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「（1）３ＰＬ事業の強化 ①３ＰＬ業務の標準化 ②３ＰＬ事業の内製化推進」
第9次中期経営計画における3PL業務の標準化・内製化の方針を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」」
第9次中期経営計画でも、3PL事業およびグローバル物流事業を売上拡大の対象として継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「①３ＰＬ業務の標準化 ②３ＰＬ事業の内製化推進」
3PL事業の拡大・高度化に加え、第9次中期経営計画では業務標準化と内製化が重点施策として明示され、運営モデルの方向が具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組む」
3PL・物流サービス高度化の取組みが、新たな物流プラットフォームの構築と持続可能なサービス基盤の整備へ具体化されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大」
第８次中期経営計画２年目の施策として、3PL事業の拡大を引き続き掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る」
3PL事業の高度化、LLPサービス、MALoS、物流プラットフォームによる事業拡大方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」」
3PL事業の高度化を、LLPサービス、MALoSおよび物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供として再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」」
3PL事業の拡大・高度化が、LLPサービス、MALoS、物流プラットフォームを用いた事業競争力強化として具体化されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「①３ＰＬ事業の拡大と高度化 ②物流プラットフォームの確立 ③ロジスティクス事業の拡大 ④グローバル物流事業の拡大」
従来の3PL売上拡大・課題解決型ビジネスから、3PLの高度化、物流プラットフォームの確立、ロジスティクス事業全体の拡大へ施策の範囲が広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。」
アセット型３ＰＬ事業者としての拠点整備・ネットワーク強化等を第７次中期経営計画２年目の施策として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。」
アセット型３ＰＬ事業者としての拠点整備と拠点間ネットワーク強化を、第７次中期経営計画２年目の施策として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。」
第７次中期経営計画２年目において、アセット型３ＰＬ事業者としての拠点整備・ネットワーク強化、人材、品質・生産性向上の施策を実行すると再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新規３ＰＬ案件として、農業化学品の取扱業務を開始しており、売上の拡大に寄与しております。」
農業化学品の新規3PL案件を開始し、3PL事業の拡大に具体的な進展があった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する」
３ＰＬ事業を発展させ、課題解決型ビジネスを強化する方針を再掲している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する」
従来の3PL売上拡大・MLPシステム活用から、3PLを発展させて課題解決型ビジネスを強化するという範囲に広がっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「モーター関連部品や住宅資材の３ＰＬ業務の拡大、ステンレス、半導体関連機器、変圧器等の取扱いの増加により増収となり」
モーター関連部品・住宅資材の３ＰＬ業務拡大などが通期増収に寄与した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「① ３ＰＬ事業の売上拡大」
３ＰＬ事業の売上拡大を第６次中期経営計画の重点施策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（1）３ＰＬ事業の売上拡大」
３ＰＬ事業の売上拡大を第６次中期経営計画の重点施策として再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「住宅資材の新規３ＰＬ業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。 その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5％増収の88,741百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.1％増益の4,256百万円となりました。」
新規住宅資材3PL業務の開始等が増収に寄与し、物流事業の売上高・利益が前年を上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.0％増収の65,439百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.1％増益の3,150百万円となりました。」
住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注等により、物流事業の第３四半期累計売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「貨物自動車運送事業については、関東地区では化成品関連の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨の取扱い増加がありました。」
住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注を確認し、物流事業は前年同期比4.6％増収、セグメント利益は7.0％増益となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「関東地区では、化成品関連の取扱減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨の取扱増加がありました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比3.8％増収の21,535百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.0％増益の993百万円となりました。」
住宅資材の新規３ＰＬ案件を受注し、物流事業は前年同期比3.8％増収となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「（1）３ＰＬ事業の売上拡大」
物流と情報の一元化を可能とするMLPシステムを活用し、物流システムのオーダーメードを実現する施策として位置付け。