丸全昭和運輸（9068）・施策前進
M&Aの活用
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
16記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シナジー創出を目的としたM&A・資本業務提携3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「このたび、当社が日東富士運輸株式会社を子会社化することで、同社の物流ネットワークを当社グループに取り込むことが可能となり、より付加価値の高い物流サービスの提供が期待されます。」
日東富士運輸株式会社の株式を2025年10月31日に取得し、議決権比率66.66％で連結子会社化した。M&Aによる物流ネットワーク・サービス拡大が具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「子会社株式の取得による支出908百万円」
当中間連結会計期間に子会社株式の取得による支出908百万円を計上し、M&A・子会社取得の実績が記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。」
M&A活用の方針が、荷主企業の商権、人材・輸送力・設備移設等の補強を目的とする資本・業務提携を含む形に具体化され、海外買収には慎重な対応を要すると付記されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討しています。」
M&Aの対象範囲を海外、特に東南アジアの拠点整備にも広げる方針を明示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年６月21日に株式を取得しました。」
M&A活用について、国際埠頭の追加取得を決議・契約し、株式取得まで完了した具体的な進展が記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「Ⅲ．投資計画 設備投資：２５０億円 Ｍ＆Ａ：１００億円」
第６次中期経営計画で示されたM&A投資50億円から、第７次中期経営計画では100億円へ引き上げられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「Ⅳ．投資計画 設備投資：２００億円 Ｍ＆Ａ：５０億円」
M&A投資枠50億円を掲げる計画のもと、ボリビア法人の株式取得も実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「④ Ｍ＆Ａの活用」
M&Aの活用を企業基盤強化の重点施策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用」
M&Aの活用を企業基盤強化の重点施策として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用 ①国内企業のＭ＆Ａ ②海外企業のＭ＆Ａ」
国内外のM&A活用を企業基盤強化の施策として再掲している。投資計画ではM&A50億円を設定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「（4）Ｍ＆Ａの活用」
第6次中期経営計画の企業基盤強化施策。